IRR（内部収益率）Internal Rate of Return
投資の利回りを示す指標です。
M&A用語集
M&Aの検討を始めると、聞き慣れない言葉が次々に出てまいります。意味が分からないまま話が進むと、後で気づくことになりかねません。判断に必要な用語を、実務で使われる文脈に沿って解説しています。
295語を表示しています（五十音順）
用語一覧
相対取引Negotiated Deal
一社の候補先と個別に交渉を進める方式です。
ITDDIT Due Diligence
システムと情報セキュリティの状況を調べる調査です。
アクハイアAcqui-hire
人材の獲得を主な目的とする買収です。
アドバイザリー契約Advisory Agreement
支援機関に助言と交渉の支援を依頼する契約です。
RPARobotic Process Automation
パソコン上の定型の作業を、ソフトウェアで自動化する仕組みです。
アーンアウトEarn-out
譲渡後の業績に応じて追加の対価を支払う仕組みです。
意向表明書（LOI）Letter of Intent
買い手が取得の意思と想定条件を書面で示すものです。
一部譲渡Partial Sale
株式や事業の一部だけを譲渡することです。
移動総資産Transaction Value
株式価値（譲渡代金）に負債を加えた、取引規模を表す金額です。
遺留分Legally Reserved Portion
一定の相続人に保障されている、最低限の取り分です。
EBITDAEBITDA
営業利益に減価償却費を加えた、キャッシュ創出力を示す指標です。
EBO（従業員による買収）Employee Buyout
従業員が自社の株式を買い取り、経営を引き継ぐ手法です。
EV/EBITDA倍率EV/EBITDA Multiple
企業価値がEBITDAの何年分に当たるかを示す指標です。
運転資本Working Capital
日々の事業を回すために必要な資金です。
営業権Business Goodwill
純資産を上回る、事業の収益力に対する評価です。
営業利益Operating Profit
本業で得た利益です。
エグゼキューションExecution
交渉から契約、クロージングまでを実行する業務です。
エスクローEscrow
代金の一部を、第三者に一定期間預けておく仕組みです。
M&AMergers and Acquisitions
企業や事業の所有権が移転する取引の総称です。
M&A支援機関協会M&A Advisors Association
M&A支援機関が加盟する業界の自主規制団体です。
M&A支援機関登録制度M&A Support Agency Registration System
中小企業庁がM&A支援機関を登録・公表する制度です。
M&AプラットフォームM&A Platform
譲渡案件と買い手をオンラインで結び付けるサービスです。
MBO（マネジメント・バイアウト）Management Buyout
現経営陣が自ら株式を取得してオーナーとなる手法です。
LBO（レバレッジド・バイアウト）Leveraged Buyout
対象会社の信用力を担保に借入を起こして行う買収です。
AIエージェントAI Agent
目的に沿って、複数の作業を自律的に進めるAIです。
AIガバナンスAI Governance
AIを安全に使うための、社内のルールと管理の仕組みです。
黄金株（拒否権付種類株式）Golden Share
重要な決議を拒否できる権利の付いた株式です。
会社更生Corporate Reorganization
管財人のもとで再建を図る、株式会社を対象とした手続きです。
会社分割Company Split
事業に関する権利義務を包括的に他社へ承継させる手法です。
開示別紙（ディスクロージャー・スケジュール）Disclosure Schedule
表明保証の例外となる事項を記載した別紙です。
解除条項Termination Clause
契約を取りやめられる場合を定める条項です。
価格調整条項Purchase Price Adjustment
クロージング時点の財務の状況に応じて、価格を調整する条項です。
カジュアルM&ACasual M&A
起業や事業承継をもっと身近にする、新しい形のM&Aです。
株式移転Share Transfer (Holding Company Formation)
新設する持株会社の完全子会社となる手法です。
株式価値Equity Value
株主に帰属する価値で、株式の譲渡価格のもとになります。
株式価値算定書Valuation Report
専門家が株式の価値を算定し、その過程をまとめた書類です。
株式交換Share Exchange
株式を親会社株と交換して完全子会社化する手法です。
株式交付Share Delivery
自社の株式を対価に、他社を子会社にする手続きです。
株式譲渡Share Transfer
株主が保有株式を譲り渡す、一般的な方法です。
株式譲渡益課税Capital Gains Tax on Shares
個人が株式を売って得た利益にかかる税金です。
株式譲渡契約書（SPA）Share Purchase Agreement
株式譲渡の条件を定める最終契約書です。
株式の分散Dispersed Share Ownership
株式が、多くの株主に分かれて保有されている状態です。
株式併合Share Consolidation
複数の株式を、より少ない数の株式にまとめる手続きです。
株主間契約Shareholders' Agreement
株主どうしで、会社の運営や株式の扱いを定める契約です。
株主名簿Shareholder Register
株主の氏名、住所、持株数を記録した帳簿です。
簡易組織再編Simplified Reorganization
規模が小さい場合に、株主総会の決議を省略できる組織再編です。
環境DDEnvironmental Due Diligence
土壌汚染など、環境に関するリスクを調べる調査です。
完全成功報酬制Full Success Fee Model
成約するまで報酬が発生しない料金体系です。
勧誘禁止条項Non-solicitation Clause
相手方の従業員や顧客を引き抜かないことを約束する条項です。
管理会計Management Accounting
経営の判断のために、社内向けにまとめる会計です。
関連当事者取引Related Party Transactions
会社と、オーナーやその親族・関係会社との取引です。
カーブアウトCarve-out
一部の事業を切り出して独立・売却することです。
合併Merger
複数の会社が一つの会社に統合される手法です。
企業価値（EV）Enterprise Value
事業が生み出す価値に、事業に使っていない資産を加えた価値です。
企業価値評価（バリュエーション）Valuation
対象企業の経済的価値を算定する作業です。
企業概要書（IM）Information Memorandum
譲渡企業の詳細をまとめた、買い手候補向けの提案資料です。
企業文化の統合Cultural Integration
仕事の進め方や価値観の違いを埋めていくことです。
基本合意書（MOU）Memorandum of Understanding
本格的な調査に入る前に主要条件を確認する合意書です。
吸収分割Absorption-type Company Split
既存の会社に事業を承継させる形の会社分割です。
Q&AシートQ&A Sheet
調査の質問と回答を一覧で管理する表です。
競業避止義務Non-compete Obligation
譲渡後に同種の事業を行わないことを約束する義務です。
許認可の承継Succession of Licenses and Permits
事業に必要な許認可を、譲渡後も使えるようにすることです。
キーマン条項Key Person Clause
重要人物の一定期間の残留を条件とする定めです。
キーマンのリテンションKey Person Retention
事業に欠かせない人材に、残っていただくための取り組みです。
議決権Voting Rights
株主総会で、決議に参加できる権利です。
技術的負債Technical Debt
先送りした改修が積み重なり、将来の負担となっている状態です。
業務プロセス改善（BPR）Business Process Re-engineering
仕事の流れを見直し、無駄を減らす取り組みです。
クラウド移行Cloud Migration
自社で保有するサーバーから、クラウドのサービスへ移すことです。
クロスセルCross-selling
既存の顧客に、別の商品やサービスを提案することです。
クロスボーダーM&ACross-border M&A
国境を越えて行われるM&Aです。
クロージングClosing
決済と引き渡しを実行し、取引を完了させる手続きです。
偶発債務Contingent Liability
将来一定の事態が生じた場合に発生しうる債務です。
経営改善計画Management Improvement Plan
業績を立て直すための、数値と行動の計画です。
経営者保証Personal Guarantee by Business Owner
会社の借入を、経営者個人が保証することです。
経営者保証に関するガイドラインGuidelines for Personal Guarantee Provided by Business Owners
経営者保証の扱いについての、金融機関と中小企業の共通のルールです。
経営承継円滑化法Act on Facilitation of Succession of Management of SMEs
中小企業の事業承継を支援するための法律です。
経営人材の派遣Interim Management
経営を担える人材を、会社に送り込むことです。
経営統合Business Integration
複数の会社が、一つの経営体制のもとにまとまることです。
継続価値（ターミナルバリュー）Terminal Value
事業計画の期間が終わった後の価値をまとめたものです。
KPI（重要業績評価指標）Key Performance Indicator
目標の達成度を測るために追いかける指標です。
月額報酬（リテイナーフィー）Retainer Fee
契約期間中、毎月支払う報酬です。
月次決算Monthly Closing
毎月の業績を締めて確認する手続きです。
減価償却費Depreciation
設備などの取得費用を、使う期間に分けて計上する費用です。
現地調査（サイトビジット）Site Visit
買い手が、工場や店舗などの現場を確認することです。
後継者不在Lack of Successor
会社を引き継ぐ方が決まっていない状態です。
子会社管理（グループガバナンス）Group Governance
親会社が、子会社の経営を管理する仕組みです。
雇用維持の取り決めEmployment Continuation Covenant
譲渡後の従業員の雇用と処遇についての約束です。
コントロール・プレミアムControl Premium
経営権を得ることに対して上乗せされる価格です。
コンプライアンスの確認Compliance Review
法令や業界のルールを守れているかの確認です。
コーポレートガバナンスCorporate Governance
会社の経営を、適切に監督する仕組みです。
コール・オプション／プット・オプションCall Option / Put Option
将来、株式を買い取る権利・買い取らせる権利です。
合弁会社（JV）Joint Venture
複数の会社が共同で出資して設立する会社です。
債権者保護手続Creditor Protection Procedures
組織再編にあたり、債権者に異議を述べる機会を設ける手続きです。
債権放棄Debt Forgiveness
債権者が、貸したお金の一部の返済を免除することです。
最終契約Definitive Agreement
取引の条件を確定させる、法的拘束力のある契約です。
再生型M&ATurnaround M&A
業績や資金繰りが厳しい会社を対象とするM&Aです。
最低報酬額Minimum Fee
成功報酬の下限として定められた金額です。
サイニングSigning
最終契約に署名・押印することです。
債務償還年数Debt Repayment Period
借入を、今の稼ぎで何年かけて返せるかを示す指標です。
債務超過Negative Net Worth
負債の総額が、資産の総額を上回っている状態です。
先買権Right of First Refusal
株主が株式を売る際に、ほかの株主が優先して買える権利です。
サービサーServicer
債権の管理と回収を専門に行う会社です。
財務制限条項Financial Covenants
借入の契約で、一定の財務の水準を保つことを約束する条項です。
財務DDFinancial Due Diligence
決算数値の正確性と実態収益力を検証する調査です。
資金繰り表Cash Flow Forecast
入金と出金の予定をまとめ、資金の残高を見通す表です。
システム統合System Integration
両社の業務システムを、一つにまとめることです。
私的整理Out-of-court Workout
裁判所を通さず、債権者との協議で再建を図る手続きです。
シナジーSynergy
統合によって単独の合計を上回る効果が生まれることです。
シナジーの価格への反映Pricing of Synergies
買い手が見込む相乗効果を、どこまで価格に含めるかの問題です。
資本業務提携Capital and Business Alliance
出資を伴う業務上の提携です。
社会保険の加入漏れSocial Insurance Non-enrollment
加入すべき従業員が、社会保険に加入していない状態です。
修正純資産Adjusted Net Assets
帳簿上の純資産を、実態に合わせて直した金額です。
種類株式Class Shares
権利の内容が、普通株式と異なる株式です。
少数株主Minority Shareholders
持株の割合が小さく、経営権を持たない株主です。
所在不明株主Untraceable Shareholders
連絡が取れなくなっている株主です。
ショートリストShort List
ロングリストから絞り込んだ、実際に打診する候補先の一覧です。
資料請求リストInformation Request List
買い手が、調査のために開示を求める資料の一覧です。
新設分割Incorporation-type Company Split
新設する会社に事業を承継させる形の会社分割です。
親族内承継Family Succession
子など、親族に会社を引き継ぐことです。
時価純資産法Net Asset Method
資産と負債を時価評価し、その差額を株式の価値とする手法です。
事業会社（ストラテジック・バイヤー）Strategic Buyer
自社の事業の成長のために買収する買い手です。
事業再生Business Restructuring
業績不振の企業を立て直し、持続可能な経営基盤を再構築することです。
事業再生ADRTurnaround ADR
国の認証と認定を受けた第三者機関が関与する、私的整理の手続きです。
事業承継Business Succession
会社の経営と株式を、次の世代に引き継ぐことです。
事業承継型M&ASuccession-driven M&A
後継者不在の解決を目的とするM&Aです。
事業承継計画Business Succession Plan
承継の時期と手順をまとめた計画です。
事業承継税制Business Succession Tax System
後継者への株式承継にかかる相続税・贈与税の納税を猶予し、一定の場合に免除する制度です。
事業承継・引継ぎ支援センターBusiness Succession Support Center
国が各都道府県に設置している、事業承継の公的な相談窓口です。
事業承継ファンドBusiness Succession Fund
後継者不在の会社に投資し、承継を支援するファンドです。
事業譲渡Business Transfer
特定の事業に関わる資産・負債を個別に移転する方法です。
事業譲渡契約書Business Transfer Agreement
事業譲渡の条件を定める最終契約です。
事業別損益Segment Profit and Loss
事業や部門ごとに分けて見た損益です。
事業ポートフォリオBusiness Portfolio
会社が営む事業の組み合わせのことです。
自己株式の取得Acquisition of Treasury Shares
会社が、自社の株式を株主から買い取ることです。
自己資本比率Equity Ratio
総資産に占める、返済の必要がない資金の割合です。
自社株評価Valuation of Unlisted Shares for Tax Purposes
相続や贈与の税金を計算するための、非上場株式の評価です。
実質営業利益Adjusted Operating Profit
営業利益に、譲渡後は発生しなくなる費用を戻した利益です。
実質債務超過Effective Insolvency
資産を時価に直すと、負債が上回る状態です。
従業員承継Employee Succession
役員や従業員に会社を引き継ぐことです。
重要事項説明Explanation of Important Matters
契約の前に、支援機関が重要な事項を書面で説明することです。
純資産Net Assets
資産から負債を差し引いた、会社の正味の財産です。
譲受企業（買い手）Buyer
M&Aで株式や事業を譲り受ける側の企業です。
譲渡企業（売り手）Seller
M&Aで株式や事業を譲り渡す側のことで、売り手とも呼ばれます。
譲渡承認Approval of Share Transfer
譲渡制限株式の譲渡を、会社が承認する手続きです。
譲渡制限株式Shares with Restriction on Transfer
譲渡するために、会社の承認が必要な株式です。
人事制度の統合Integration of HR Systems
等級、給与、評価などの制度をそろえることです。
人事DDHR Due Diligence
労務管理や人件費に関するリスクを確認する調査です。
スクイーズアウトSqueeze-out
少数株主に金銭を交付して株式を取得し、特定の株主だけを残す手続きです。
スタンドアロン問題Stand-alone Issue
切り出した事業が、単独では回らなくなる問題です。
スピンオフSpin-off
事業の一部を切り出して、独立した会社にすることです。
スポンサー型再生Sponsor-backed Restructuring
支援企業から資本や経営資源を受け入れて行う再生です。
スポンサー選定Sponsor Selection
再生を支援する買い手を選ぶ手続きです。
スモールM&ASmall M&A
小規模な会社や事業を対象とするM&Aです。
成功報酬Success Fee
成約した場合に支払う報酬です。
正常収益力Normalized Earnings
一時的な要因を除いた、会社の本来の稼ぐ力です。
生成AIGenerative AI
文章や画像などを新たに作り出すAIです。
誓約事項（コベナンツ）Covenants
M&Aの最終契約で、主に契約締結からクロージングまでの行動を約束する条項です。
セカンドオピニオンSecond Opinion
依頼先とは別の専門家に意見を求めることです。
設備投資（CAPEX）Capital Expenditure
設備やシステムなど、長く使う資産への支出です。
セルサイドDDSell-side Due Diligence
譲渡側が、売却の前に自社を調査することです。
専任契約Exclusive Mandate
一社の支援機関だけに依頼する契約です。
税務DDTax Due Diligence
過去の税務処理の適正性と追徴リスクを確認する調査です。
前提条件（CP）Conditions Precedent
M&Aの最終契約で、クロージング（取引の実行）の前に満たされるべきものとして定める条件です。
創業者利益Founder's Gain
創業者が、株式の売却によって得る利益です。
損益分岐点Break-even Point
利益がちょうどゼロになる売上高のことです。
ソーシングDeal Sourcing
案件や候補先を探し出す活動のことです。
属人性（オーナー依存）Owner Dependence
事業が、特定の個人の力に頼っている状態です。
タグ・アロング（共同売却権）Tag-along Right
大株主が売る際に、少数株主も同じ条件で売れる権利です。
第三者承継Third-party Succession
M&Aによって、社外の第三者に会社を引き継ぐことです。
第三者割当増資Third-party Allotment
特定の相手に新株を割り当てて資金を調達する方法です。
第二会社方式Newco Method
収益事業を新会社へ移し、旧会社を清算する再生手法です。
チェンジオブコントロール条項（COC）Change of Control Clause
支配権の変動時に契約の解除等ができると定めた条項です。
知的財産の帰属Ownership of Intellectual Property
技術やソフトウェアなどの権利が、誰のものかという問題です。
着手金Upfront Fee
業務の開始時に支払う報酬です。
仲介Intermediary
売り手と買い手の双方と契約し、中立的に合意形成を支援する形態です。
仲介契約Intermediary Agreement
仲介会社が、双方の間に立つことを前提に結ぶ契約です。
中間金Interim Fee
基本合意などの節目で支払う報酬です。
中小M&AガイドラインSME M&A Guidelines
中小企業庁が定めた、M&A支援の適正化のための指針です。
中小企業活性化協議会SME Revitalization Support Council
各都道府県に設置された、中小企業の再生を支援する公的機関です。
中小企業の事業再生等に関するガイドラインGuidelines for Business Revitalization of SMEs
中小企業の私的整理の進め方を定めた、金融界と産業界の共通のルールです。
TSA（移行期間のサービス提供契約）Transition Services Agreement
譲渡後の一定期間、売り手が業務を支援する契約です。
TOB（株式公開買付け）Tender Offer (Takeover Bid)
上場会社などの株式を、条件を公表して買い集める手続きです。
適格組織再編Tax-qualified Reorganization
税務上の要件を満たし、課税が繰り延べられる組織再編です。
テール条項Tail Clause
契約終了後の一定期間内に成約した場合も報酬が生じる条項です。
ディスシナジーDis-synergy
統合によって生じる、マイナスの効果です。
DIPファイナンスDIP Finance
再建の手続き中の会社に対する融資です。
DX（デジタルトランスフォーメーション）Digital Transformation
デジタル技術によって、事業や業務のあり方を変えることです。
DCF法Discounted Cash Flow Method
将来のキャッシュフローを現在価値に換算する評価手法です。
DDS（デット・デット・スワップ）Debt Debt Swap
既存の借入を、返済の順位が低い借入に切り替えることです。
ディールブレイク（破談）Deal Break
交渉が途中で打ち切りになることです。
ディールブレーカーDeal Breaker
取引そのものを断念する理由となる事項です。
Day1（デイワン）Day One
経営権が移る、統合の初日のことです。
DES（デット・エクイティ・スワップ）Debt Equity Swap
債務を株式に転換し、財務体質を改善する手法です。
デューデリジェンス（DD）Due Diligence
買収前に対象会社のリスクと実態を詳細に調査する手続きです。
DDレポートDue Diligence Report
デューデリジェンスの結果をまとめた報告書です。
データ基盤Data Infrastructure
社内のデータを集め、分析に使える形で蓄える仕組みです。
データルーム（VDR）Data Room / Virtual Data Room
デューデリジェンスの資料を買い手候補に開示する場所です。
統合推進体制Integration Management Office
統合の作業を進めるための体制です。
投資回収期間Payback Period
買収に投じた資金を、何年で回収できるかの目安です。
投資ファンド（PEファンド）Private Equity Fund
企業に投資し、価値を高めたうえで売却する買い手です。
特別決議Special Resolution
重要な事項を決めるための、要件の厳しい株主総会の決議です。
特別支配株主の株式等売渡請求Demand for Sale of Shares by Special Controlling Shareholder
議決権の90%以上を持つ株主が、残りの株式を買い取る手続きです。
特別清算Special Liquidation
債務超過の株式会社を、債権者の同意を得て清算する手続きです。
トップ面談Management Meeting
売り手と買い手の経営者同士が直接対話する面談です。
取引先の集中Customer Concentration
売上が、特定の取引先に偏っている状態です。
独占交渉権Exclusivity
一定期間、他の候補先と交渉しないことを約束する権利です。
ドラッグ・アロング（強制売却権）Drag-along Right
大株主が売る際に、ほかの株主にも売却を求められる権利です。
内製化In-house Development
外部に任せていた業務を、社内で行えるようにすることです。
内部統制Internal Control
業務を正しく進めるための、社内のルールと点検の仕組みです。
二段階買収Two-step Acquisition
株式を二回に分けて取得する買収の進め方です。
入札方式（オークション）Auction Process
複数の候補先から条件を募り、比較して選ぶ進め方です。
ネットキャッシュNet Cash
現預金が有利子負債を上回っている状態、またはその金額です。
ネットデット（純有利子負債）Net Debt
有利子負債から現預金等を差し引いた金額です。
年買法（年倍法）Years' Purchase Method
時価純資産に営業利益の数年分を加える簡便法です。
ネームクリアName Clearance
譲渡企業が、社名の開示を候補先ごとに承諾することです。
のれんGoodwill
買収価額が純資産の時価を上回った部分です。
のれんの減損Impairment of Goodwill
買収した事業の収益力が下がり、のれんの価値を引き下げることです。
のれんの償却Amortization of Goodwill
のれんを、一定の期間にわたって費用に計上することです。
ノンコア事業Non-core Business
会社の中核ではない事業のことです。
ノンネームシートTeaser
企業が特定されない範囲で概要を示す匿名の初期資料です。
廃業Business Closure
事業をやめ、会社をたたむことです。
破産Bankruptcy
会社の財産を換金し、債権者に配当して清算する手続きです。
反社会的勢力の排除条項Anti-social Forces Exclusion Clause
反社会的勢力と関係がないことを約束する条項です。
反社チェックAnti-social Forces Check
相手が反社会的勢力と関係がないかを確認することです。
ハンズオン支援Hands-on Support
支援する側が、現場に入って実行まで関わる支援です。
バリューアップValue Enhancement
経営の改善によって、企業価値を高める取り組みです。
バンクミーティングBank Meeting
取引のある金融機関を一堂に集めて行う説明の場です。
非事業用資産Non-operating Assets
事業に使っていない資産のことです。
非専任契約Non-exclusive Mandate
複数の支援機関に並行して依頼できる契約です。
秘密保持契約（NDA）Non-Disclosure Agreement
検討過程で知り得た情報を外部に漏らさないことを約束する契約です。
100日プラン100-Day Plan
買収後100日間で実行する統合施策の計画です。
表明保証Representations and Warranties
一定の事実が真実であることを相手方に保証する条項です。
表明保証保険Representations and Warranties Insurance
表明保証の違反による損害を補う保険です。
非流動性ディスカウントIlliquidity Discount
すぐに換金できないことを理由とする評価の減額です。
ビジネスDDBusiness Due Diligence
事業の競争力と将来性、シナジーの実現性を検証する調査です。
BPOBusiness Process Outsourcing
業務の一部を、外部の専門の会社に継続して任せることです。
PER（株価収益率）Price Earnings Ratio
株式の価値が、純利益の何年分に当たるかを示す指標です。
PMIPost Merger Integration
買収後の統合プロセスのことです。
PoC（概念実証）Proof of Concept
本格的な導入の前に、小さく試して効果を確かめることです。
PPA（取得原価の配分）Purchase Price Allocation
買収の対価を、取得した資産と負債に割り振る会計処理です。
FA（フィナンシャル・アドバイザー）Financial Advisor
売り手または買い手の一方に付き、その立場で助言する専門家です。
フェアネス・オピニオンFairness Opinion
取引の条件が財務的に公正であるとの、第三者の意見書です。
含み益・含み損Unrealized Gains and Losses
帳簿上の金額と、時価との差額です。
不良資産Non-performing Assets
帳簿の金額どおりの価値が見込めない資産です。
フリーキャッシュフローFree Cash Flow
事業で稼いだ資金から、必要な投資を差し引いた残りです。
粉飾決算Window Dressing
実態と異なる数字で、決算をよく見せることです。
ブレークアップ・フィーBreak-up Fee
取引を取りやめた側が、相手に支払う違約金です。
プレパッケージ型再生Pre-packaged Rehabilitation
スポンサーを決めたうえで、法的整理を申し立てる方法です。
プロセスレターProcess Letter
入札の日程や提出書類を候補先に伝える案内書です。
ベンダーロックインVendor Lock-in
特定の業者に頼り、切り替えが難しくなっている状態です。
包括承継と個別承継Universal and Singular Succession
権利義務をまとめて引き継ぐか、一つずつ引き継ぐかの違いです。
報酬基準額Fee Calculation Base
成功報酬の料率を掛ける、もとになる金額です。
法的拘束力Legally Binding
合意の内容を守る義務が法的に生じることです。
法的整理Court-led Insolvency Proceedings
裁判所の関与のもとで進める再建・清算の手続きです。
法務DDLegal Due Diligence
契約・許認可・訴訟などの法的リスクを確認する調査です。
補償期間Survival Period
補償を請求できる期間です。
補償条項Indemnification Clause
表明保証違反などで生じた損害を補填する定めです。
補償の上限と下限Indemnity Cap and Basket
補償する金額の範囲を定める取り決めです。
簿外債務Off-balance-sheet Liability
帳簿に計上されていない債務のことです。
マイノリティ出資Minority Investment
経営権を取得しない範囲での出資です。
マイノリティ・ディスカウントMinority Discount
経営権を伴わない株式についての評価の減額です。
MAC条項Material Adverse Change Clause
重大な悪影響が生じた場合に、取引をやめられるとする条項です。
マッチングMatching
譲渡企業と譲受企業を引き合わせることです。
マネジメントインタビューManagement Interview
買い手が、経営陣から直接話を聞く場です。
マルチプル法（類似会社比較法）Multiple Method
類似上場企業の指標を参照して価値を推定する手法です。
磨き上げPre-sale Value Improvement
譲渡の前に、会社の価値を高めておく取り組みです。
未払残業代Unpaid Overtime
支払うべきであった残業代の未払い分です。
民事再生Civil Rehabilitation
裁判所の関与のもとで、事業を続けながら再建を図る手続きです。
民事信託（家族信託）Family Trust
財産の管理を、信頼できる家族などに託す仕組みです。
名義株Nominee Shares
名簿上の株主と、実際に出資した方が異なる株式です。
持株会社（ホールディングス）Holding Company
子会社の株式を保有し、グループを統括する会社です。
モニタリングPost-merger Monitoring
買収後の業績と統合の進み具合を、継続して確認することです。
役員借入金Loans from Officers
会社が、役員から借りている資金です。
役員退職慰労金Retirement Benefits for Directors
退任する役員に支給される退職金です。
役員報酬Officers' Compensation
取締役などの役員に支払う報酬です。
有利子負債Interest-bearing Debt
利息を付けて返済する必要のある負債です。
予実管理Budget versus Actual Management
予算と実績の差を確認し、対策を打つ管理の方法です。
RAG（検索拡張生成）Retrieval-Augmented Generation
社内の資料を検索し、その内容をもとにAIが回答する仕組みです。
ラボ型開発Dedicated Team Development
専属のチームを一定期間確保して進める開発の形です。
利益相反Conflict of Interest
一方の利益が、もう一方の不利益になる関係のことです。
リスケジュールRescheduling
金融機関との合意により返済条件を変更することです。
略式組織再編Short-form Reorganization
親子会社間で、子会社の株主総会を省略できる組織再編です。
両手取引Dual Agency
仲介会社が、譲渡側と譲受側の双方から報酬を受け取る取引です。
類似取引比較法Comparable Transactions Method
過去の類似したM&Aの条件を参照する評価手法です。
レガシーシステムLegacy System
古い技術で作られ、維持や変更が難しくなったシステムです。
レッドフラッグRed Flag
調査の早い段階で見つかる、重大な懸念事項です。
連結決算Consolidated Financial Statements
親会社と子会社を、一つの会社とみなして行う決算です。
レーマン方式Lehman Formula
取引規模に応じて段階的に料率が下がる成功報酬の算定方式です。
労働契約承継法Labor Contract Succession Act
会社分割の際の、従業員の雇用の引継ぎを定めた法律です。
ロックアップLock-up
譲渡後も、経営者に一定期間残っていただく取り決めです。
ロックドボックス方式Locked Box Mechanism
過去の基準日の数字で価格を固定する方式です。
ロングリストLong List
条件に合いそうな候補先を広く挙げた一覧です。
ロールアップRoll-up
同一業界の複数の企業を順次買収し、規模を拡大していくM&Aの戦略です。
WACC（加重平均資本コスト）Weighted Average Cost of Capital
DCF法で、将来のキャッシュフローを割り引く率です。
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事業の承継、成長のための買収、業績の立て直し。どの段階のご相談でも承っております。検討を始めたばかりで、何から手をつけるべきか分からないという段階でも構いません。
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