M&A基礎
最終契約
Definitive Agreement
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最終契約とは、取引の条件を確定させる、法的拘束力のある契約です。
デューデリジェンスの結果を踏まえて、価格、表明保証、補償、クロージングの条件などを確定させる契約です。株式譲渡であれば株式譲渡契約書がこれに当たります。
基本合意書と違い、原則としてすべての条項に法的拘束力があります。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
民法 第521条（契約の締結及び内容の自由）
法令に特別の定めがある場合を除き、契約をするかどうか、また法令の制限の範囲内で契約の内容を、自由に決めることができます。
- 法令
民法 第415条（債務不履行による損害賠償）
債務者が債務の本旨に従った履行をしないとき、または履行ができないときは、債権者は損害の賠償を請求できます（債務者の責めに帰することができない事由による場合を除きます）。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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