M&Aアドバイザリー

まだ具体的に決めていない段階でのご相談を、数多くお受けしております。売却するかどうかを判断するには、ご自身の会社がどのように評価されるのか、どのような相手先が考えられるのかを知っておく必要がございます。

その材料をお出しするところからお手伝いいたしますので、検討の入口としてお使いいただければと思います。会社の価値がいくらか、どのような選択肢があるかを知ったうえで「今は動かない」と判断されるのも、立派な経営判断だと考えています。

秘密保持は特に重視している点でございます。相手先候補への打診は、まず社名が特定されない範囲で概要をまとめたノンネームシートから始めます。関心を示された候補先とは秘密保持契約を締結したうえで、はじめて具体的な情報を開示いたします。

情報の出し方は、常に貴社にお決めいただきます。社内につきましても、どの段階で誰にお伝えするかをご相談のうえ進めてまいります。従業員の方への開示時期は、案件の成否そのものに関わる重要な論点ですので、方針を決めてから動くようにしております。

従業員の方の雇用継続は、譲渡を検討される経営者の多くが特に気にされる点でございます。交渉の条件として、雇用の維持や労働条件の引き継ぎについて相手先と取り決めることが可能です。

最終契約に明記する形で合意することが一般的ですので、ご意向をあらかじめお聞かせいただければ、その前提で候補先を選定してまいります。

赤字であることが、ただちに譲渡できない理由にはなりません。技術や許認可、顧客基盤、人材といった、決算書には表れない価値に着目する買い手は存在いたします。

また、収益性のある事業だけを会社分割で切り出して譲渡するなど、スキームを工夫することで成立する場合もございます。財務状況を含めて一度お聞かせいただければ、取りうる選択肢をご提示いたします。

会社全体ではなく、特定の事業だけを譲渡することは可能でございます。事業譲渡や会社分割といった手法を用います。

どの手法が適しているかは、引き継ぐ契約や許認可の内容、税務上の影響によって変わってまいります。当社は再編スキームの設計から関与いたしますので、切り出し方の検討段階からご相談いただけます。

譲渡後も一定期間、代表者や幹部の方に残っていただくことを買い手が希望されるケースは多くございます。引継ぎ期間として半年から2年程度を設定することが一般的です。

逆に、早期に退任されたいというご意向がある場合も、その前提で候補先を探すことができます。ご希望をお聞かせください。

買い手側のご支援も承っております。事業戦略から逆算した買収方針の策定、候補先の探索、企業価値の目安の整理、デューデリジェンスの進行管理、そして買収後の統合支援までをお手伝いいたします。

当社はバリューアップとAI実装の知見を併せ持っておりますので、買収した後に何をするかまで見据えたうえで候補先を選定できる点が特徴でございます。

いいえ。買収は必ずしも同業種に限る必要はございません。販売チャネルの獲得、人材の確保、仕入の統合など、目的によって適切な候補先は変わってまいります。

まず何を得るための買収なのかを整理させていただき、そのうえで探索の範囲を設計いたします。目的が曖昧なまま案件を見てしまうと、判断の基準が持てず、結果的に高値づかみにつながりかねません。

案件によって幅がございますが、ご相談から成約まで、おおむね半年から1年程度を要することが多くございます。

相手先の探索に時間を要する場合や、会社分割などの再編スキームを伴う場合には、さらに期間を要することもございます。逆に、候補先がすでに存在する場合には、もっと短い期間でまとまることもございます。

お急ぎの事情がある場合は、その前提で進め方を設計いたします。また、無理に急がせることはいたしません。ご納得いただけるお相手が見つかるまでお付き合いいたします。

おおむね次の流れで進めてまいります。

①　目標設定・事前準備　②　アドバイザリー契約　③　打診開始　④　簡易調査・意向表明　⑤　トップ会談　⑥　デューデリジェンス　⑦　最終契約・クロージング　⑧　譲渡実行・PMI

各段階で何を判断していただく必要があるかを事前にお伝えしながら進めますので、先の見通しが立たないまま進行するということはございません。

決算書が手元にあれば十分でございます。直近3期分の決算書をご用意いただければ、初回のご相談で具体的な話をお進めできます。

お手元にない場合でも、事業の内容や規模感をお聞かせいただければ、一般的な考え方についてご説明することは可能です。