FAQ
よくあるご質問
費用のこと、秘密保持のこと、従業員の方への影響のこと。聞きにくいと感じられる点ほど、先にお答えしておきたいと考えています。
よく見られる質問
全26問のうち、特に多くいただく質問です。
Qまだ売却するかどうか決めていないのですが、相談してもよいでしょうか。
まだ具体的に決めていない段階でのご相談を、数多くお受けしております。売却するかどうかを判断するには、ご自身の会社がどのように評価されるのか、どのような相手先が考えられるのかを知っておく必要がございます。
その材料をお出しするところからお手伝いいたしますので、検討の入口としてお使いいただければと思います。会社の価値がいくらか、どのような選択肢があるかを知ったうえで「今は動かない」と判断されるのも、立派な経営判断だと考えています。
Q従業員や取引先に知られずに進めることはできますか。
秘密保持は特に重視している点でございます。相手先候補への打診は、まず社名が特定されない範囲で概要をまとめたノンネームシートから始めます。関心を示された候補先とは秘密保持契約を締結したうえで、はじめて具体的な情報を開示いたします。
情報の出し方は、常に貴社にお決めいただきます。社内につきましても、どの段階で誰にお伝えするかをご相談のうえ進めてまいります。従業員の方への開示時期は、案件の成否そのものに関わる重要な論点ですので、方針を決めてから動くようにしております。
情報を開示する順番
情報の出し方は、常に貴社にお決めいただきます
関連する法令・判例(参考情報)
Q従業員の雇用は守られますか。
従業員の方の雇用継続は、譲渡を検討される経営者の多くが特に気にされる点でございます。交渉の条件として、雇用の維持や労働条件の引き継ぎについて相手先と取り決めることが可能です。
最終契約に明記する形で合意することが一般的ですので、ご意向をあらかじめお聞かせいただければ、その前提で候補先を選定してまいります。
関連する法令・判例(参考情報)
Q赤字続きですが、売却は可能でしょうか。
赤字であることが、ただちに譲渡できない理由にはなりません。技術や許認可、顧客基盤、人材といった、決算書には表れない価値に着目する買い手は存在いたします。
また、収益性のある事業だけを会社分割で切り出して譲渡するなど、スキームを工夫することで成立する場合もございます。財務状況を含めて一度お聞かせいただければ、取りうる選択肢をご提示いたします。
関連する法令・判例(参考情報)
Q買い手としての相談もできますか。
買い手側のご支援も承っております。事業戦略から逆算した買収方針の策定、候補先の探索、企業価値の目安の整理、デューデリジェンスの進行管理、そして買収後の統合支援までをお手伝いいたします。
当社はバリューアップとAI実装の知見を併せ持っておりますので、買収した後に何をするかまで見据えたうえで候補先を選定できる点が特徴でございます。
Q買収後の統合支援もお願いできますか。
M&Aの成否は、成約時点ではなく統合後に決まると考えております。当社では買収後のPMI支援まで担っており、経営管理体制の構築、業務プロセスの整理、AIを用いた効率化まで、現場に入ってご支援いたします。
買収前のビジネスデューデリジェンスの段階から統合の設計に着手いたしますので、成約後に想定とのずれが生じにくい進め方をとっております。
Q費用はどのくらいかかりますか。
当社のM&A関連サービスは、業務の性質に応じて2つに分かれております。
仲介業務は、相手先の探索、交渉の媒介、成約の支援を行うもので、完全成功報酬制でございます。着手金・月額報酬は発生いたしません。最低成功報酬は500万円です。
FA・コンサルティング業務は、M&Aに必要な準備や社内体制の整備、再編スキームの設計などを担う有償のコンサルティング領域で、着手金と月額報酬が発生いたします。
どちらの形でお手伝いするのが適切かは、ご相談の内容をお聞きしたうえでご提案いたします。
Q相談だけでも費用がかかりますか。
初回のご相談に費用はいただいておりません。現状をお聞かせいただき、取りうる選択肢と進め方についてご説明いたします。
簡易的な評価と方針のご提示までを無償で行い、ご納得いただけた段階でご契約・探索開始という流れでございます。
初回のご相談から、ご契約まで
初回のご相談に費用はいただいておりません
Q業績が悪化していますが、どこから手をつけるべきでしょうか。
資金繰りが厳しい状況でのご相談も承っております。まず資金繰りの安定化と金融機関との交渉を優先し、時間を確保したうえで、収益構造の立て直しに取り組む流れが一般的でございます。
状況によっては、スポンサーを迎え入れる形での再生や、収益事業を切り出す手法が有効な場合もございます。早い段階でご相談いただくほど、取りうる選択肢は多くなります。
立て直しの一般的な流れ
状況によっては、スポンサーを迎え入れる形での再生や、収益事業を切り出す手法が有効な場合もございます
Q社内にITに詳しい人がいなくてもAI活用は可能ですか。
むしろ、社内に詳しい方がいらっしゃらない企業こそご支援の対象と考えております。
当社はグループ内にエンジニア組織を保有しており、業務のヒアリングから設計、実装、そして社内でAIを使いこなせるようになるまでの定着支援までを一貫して担います。提案だけを行い、実装を外部に再委託するということはございません。
Q他のM&A会社との違いは何ですか。
当社のメンバーは、自ら事業を立ち上げ、売却し、あるいは譲渡先で経営を担ってきた経営経験者が中心でございます。担当するのは営業担当ではなく、経営の意思決定を実際に下してきた者です。
また、M&Aの仲介・FA、バリューアップ、AI実装という、通常は別々の会社に依頼することになる機能を、一つのチームで担っております。成約までを担う会社とその後を担う会社が分かれていると、成約時の想定と統合後の現実にずれが生じやすくなります。同じチームが最後まで関与することで、このずれをなくしたいと考えています。
譲渡をご検討の方
Qまだ売却するかどうか決めていないのですが、相談してもよいでしょうか。
まだ具体的に決めていない段階でのご相談を、数多くお受けしております。売却するかどうかを判断するには、ご自身の会社がどのように評価されるのか、どのような相手先が考えられるのかを知っておく必要がございます。
その材料をお出しするところからお手伝いいたしますので、検討の入口としてお使いいただければと思います。会社の価値がいくらか、どのような選択肢があるかを知ったうえで「今は動かない」と判断されるのも、立派な経営判断だと考えています。
Q従業員や取引先に知られずに進めることはできますか。
秘密保持は特に重視している点でございます。相手先候補への打診は、まず社名が特定されない範囲で概要をまとめたノンネームシートから始めます。関心を示された候補先とは秘密保持契約を締結したうえで、はじめて具体的な情報を開示いたします。
情報の出し方は、常に貴社にお決めいただきます。社内につきましても、どの段階で誰にお伝えするかをご相談のうえ進めてまいります。従業員の方への開示時期は、案件の成否そのものに関わる重要な論点ですので、方針を決めてから動くようにしております。
情報を開示する順番
情報の出し方は、常に貴社にお決めいただきます
関連する法令・判例(参考情報)
Q従業員の雇用は守られますか。
従業員の方の雇用継続は、譲渡を検討される経営者の多くが特に気にされる点でございます。交渉の条件として、雇用の維持や労働条件の引き継ぎについて相手先と取り決めることが可能です。
最終契約に明記する形で合意することが一般的ですので、ご意向をあらかじめお聞かせいただければ、その前提で候補先を選定してまいります。
関連する法令・判例(参考情報)
Q赤字続きですが、売却は可能でしょうか。
赤字であることが、ただちに譲渡できない理由にはなりません。技術や許認可、顧客基盤、人材といった、決算書には表れない価値に着目する買い手は存在いたします。
また、収益性のある事業だけを会社分割で切り出して譲渡するなど、スキームを工夫することで成立する場合もございます。財務状況を含めて一度お聞かせいただければ、取りうる選択肢をご提示いたします。
関連する法令・判例(参考情報)
Q会社全部ではなく、一部の事業だけを譲渡できますか。
会社全体ではなく、特定の事業だけを譲渡することは可能でございます。事業譲渡や会社分割といった手法を用います。
どの手法が適しているかは、引き継ぐ契約や許認可の内容、税務上の影響によって変わってまいります。当社は再編スキームの設計から関与いたしますので、切り出し方の検討段階からご相談いただけます。
関連する法令・判例(参考情報)
Q譲渡後も経営に関わり続ける必要がありますか。
譲渡後も一定期間、代表者や幹部の方に残っていただくことを買い手が希望されるケースは多くございます。引継ぎ期間として半年から2年程度を設定することが一般的です。
逆に、早期に退任されたいというご意向がある場合も、その前提で候補先を探すことができます。ご希望をお聞かせください。
譲受をご検討の方
Q買い手としての相談もできますか。
買い手側のご支援も承っております。事業戦略から逆算した買収方針の策定、候補先の探索、企業価値の目安の整理、デューデリジェンスの進行管理、そして買収後の統合支援までをお手伝いいたします。
当社はバリューアップとAI実装の知見を併せ持っておりますので、買収した後に何をするかまで見据えたうえで候補先を選定できる点が特徴でございます。
Q買収したい業種が決まっていないと相談できませんか。
いいえ。買収は必ずしも同業種に限る必要はございません。販売チャネルの獲得、人材の確保、仕入の統合など、目的によって適切な候補先は変わってまいります。
まず何を得るための買収なのかを整理させていただき、そのうえで探索の範囲を設計いたします。目的が曖昧なまま案件を見てしまうと、判断の基準が持てず、結果的に高値づかみにつながりかねません。
Q買収後の統合支援もお願いできますか。
M&Aの成否は、成約時点ではなく統合後に決まると考えております。当社では買収後のPMI支援まで担っており、経営管理体制の構築、業務プロセスの整理、AIを用いた効率化まで、現場に入ってご支援いたします。
買収前のビジネスデューデリジェンスの段階から統合の設計に着手いたしますので、成約後に想定とのずれが生じにくい進め方をとっております。
費用について
Q費用はどのくらいかかりますか。
当社のM&A関連サービスは、業務の性質に応じて2つに分かれております。
仲介業務は、相手先の探索、交渉の媒介、成約の支援を行うもので、完全成功報酬制でございます。着手金・月額報酬は発生いたしません。最低成功報酬は500万円です。
FA・コンサルティング業務は、M&Aに必要な準備や社内体制の整備、再編スキームの設計などを担う有償のコンサルティング領域で、着手金と月額報酬が発生いたします。
どちらの形でお手伝いするのが適切かは、ご相談の内容をお聞きしたうえでご提案いたします。
Q成功報酬はどのように計算されますか。
成功報酬はレーマン方式により算定いたします。取引金額の規模に応じて段階的に料率が下がっていく方式でございます。
算定の基準となる金額につきましては、案件規模に応じて移動総資産額(負債を含む)または株式譲渡代金等の取引金額を用います。どちらを基準とするかで報酬額が変わりますので、ご契約前に書面でご説明いたします。
取引金額からの概算は、成功報酬の試算のページでお確かめいただけます。
Q成約しなかった場合も費用はかかりますか。
仲介業務につきましては完全成功報酬制ですので、成約に至らなかった場合に報酬は発生いたしません。
FA・コンサルティング業務を併せてご依頼の場合は着手金と月額報酬が発生いたしますが、着手前にご説明し、ご納得いただいてから進めます。
Q相談だけでも費用がかかりますか。
初回のご相談に費用はいただいておりません。現状をお聞かせいただき、取りうる選択肢と進め方についてご説明いたします。
簡易的な評価と方針のご提示までを無償で行い、ご納得いただけた段階でご契約・探索開始という流れでございます。
初回のご相談から、ご契約まで
初回のご相談に費用はいただいておりません
進め方・期間
Q相談から成約まで、どのくらいの期間がかかりますか。
案件によって幅がございますが、ご相談から成約まで、おおむね半年から1年程度を要することが多くございます。
相手先の探索に時間を要する場合や、会社分割などの再編スキームを伴う場合には、さらに期間を要することもございます。逆に、候補先がすでに存在する場合には、もっと短い期間でまとまることもございます。
お急ぎの事情がある場合は、その前提で進め方を設計いたします。また、無理に急がせることはいたしません。ご納得いただけるお相手が見つかるまでお付き合いいたします。
成約までの期間の幅
- 多くの場合ご相談から成約まで、おおむね半年から1年程度
- 探索に時間を要する・再編を伴う相手先の探索に時間を要する場合や、会社分割などの再編スキームを伴う場合は、さらに期間を要することもございます
- 候補先がすでにある候補先がすでに存在する場合は、もっと短い期間でまとまることもございます
案件によって幅がございます。無理に急がせることはいたしません
Qどのような流れで進みますか。
おおむね次の流れで進めてまいります。
- 目標設定・事前準備
- アドバイザリー契約
- 打診開始
- 簡易調査・意向表明
- トップ会談
- デューデリジェンス
- 最終契約・クロージング
- 譲渡実行・PMI
各段階で何を判断していただく必要があるかを事前にお伝えしながら進めますので、先の見通しが立たないまま進行するということはございません。
Q相談の際に用意しておくものはありますか。
決算書が手元にあれば十分でございます。直近3期分の決算書をご用意いただければ、初回のご相談で具体的な話をお進めできます。
お手元にない場合でも、事業の内容や規模感をお聞かせいただければ、一般的な考え方についてご説明することは可能です。
Q途中で検討をやめることはできますか。
検討を中止されることは、何ら問題ございません。契約期間満了の14日前までに書面でお申し出いただければ終了できます。
なお、終了後24ヶ月以内に、当社がご紹介した先と成約された場合には成功報酬が発生いたします。この点は契約前に書面でご説明いたします。
バリューアップについて
Q業績が悪化していますが、どこから手をつけるべきでしょうか。
資金繰りが厳しい状況でのご相談も承っております。まず資金繰りの安定化と金融機関との交渉を優先し、時間を確保したうえで、収益構造の立て直しに取り組む流れが一般的でございます。
状況によっては、スポンサーを迎え入れる形での再生や、収益事業を切り出す手法が有効な場合もございます。早い段階でご相談いただくほど、取りうる選択肢は多くなります。
立て直しの一般的な流れ
状況によっては、スポンサーを迎え入れる形での再生や、収益事業を切り出す手法が有効な場合もございます
Q計画を作るだけでなく、実行まで支援してもらえますか。
バリューアップのご支援では、現場に常駐する形をとることを基本としております。計画書をお渡しして終わりにはいたしません。
常駐の頻度や期間は、状況とご予算に応じて設計いたしますので、ご相談ください。
Q社内にITに詳しい人がいなくてもAI活用は可能ですか。
むしろ、社内に詳しい方がいらっしゃらない企業こそご支援の対象と考えております。
当社はグループ内にエンジニア組織を保有しており、業務のヒアリングから設計、実装、そして社内でAIを使いこなせるようになるまでの定着支援までを一貫して担います。提案だけを行い、実装を外部に再委託するということはございません。
QAIを導入しても効果が出るか不安です。
どの業務にどれだけの時間と費用がかかっているかを把握するところから始めます。そのうえで、利益への影響が大きい領域を特定し、優先順位をつけて着手いたします。
導入すること自体を目的にしてしまうと、費用だけが増えて成果が見えない状態になりかねません。効果の測り方を先に決めてから進めることを重視しております。
当社について
Q他のM&A会社との違いは何ですか。
当社のメンバーは、自ら事業を立ち上げ、売却し、あるいは譲渡先で経営を担ってきた経営経験者が中心でございます。担当するのは営業担当ではなく、経営の意思決定を実際に下してきた者です。
また、M&Aの仲介・FA、バリューアップ、AI実装という、通常は別々の会社に依頼することになる機能を、一つのチームで担っております。成約までを担う会社とその後を担う会社が分かれていると、成約時の想定と統合後の現実にずれが生じやすくなります。同じチームが最後まで関与することで、このずれをなくしたいと考えています。
Qこれまでの実績を教えてください。
フロレンティナグループとして、11社の売却と4社の買収を自ら実行してまいりました。M&A仲介としても数十件の経験を有しております。
なお、売却11社・買収4社は当社グループ自身のM&A実績であり、仲介業務としての成約実績とは別のものでございます。仲介・FAとしての成約実績につきましては、守秘義務および当事者のご意向により個別の開示はいたしておりません。面談の場で業種・規模・スキームの類型をご説明いたします。
Q中小M&Aガイドラインには対応していますか。
当社は中小M&Aガイドライン(第3版)を遵守しております。契約締結前に、利益相反の内容と措置、料率テーブルと最低報酬、テール条項、解約条件について書面でご説明いたします。
また、当社は探索・媒介した相手方当事者からも報酬を受領することがございます。この構造を契約書に明記し、ご承諾をいただいたうえで着手いたします。セカンドオピニオンの取得も制限いたしません。
Q地方の企業でも対応してもらえますか。
全国の企業からご相談をお受けしております。オンラインでの打ち合わせにも対応しておりますので、遠方の場合もお気軽にご相談ください。
相手先の探索につきましても、地域を限定せず全国から候補先を検討いたします。
採用について
QM&Aの実務経験がなくても応募できますか。
M&Aアナリスト、M&Aマッチング担当、M&Aソーシング担当、コーポレート職種は、M&Aの実務経験を問いません。ただし、前職で上位の成績・評価をおさめた実績など、成果を出してきたことを重視しております。M&Aアドバイザーは、M&Aの経験がなくても金融・会計・コンサルティング・法人営業での実績があればご応募いただけます。
募集職種の詳細は採用情報のページをご覧ください。
