バリュエーション
非流動性ディスカウント
Illiquidity Discount
最終更新日：
非流動性ディスカウントとは、すぐに換金できないことを理由とする評価の減額です。
非上場会社の株式は市場で自由に売却できないため、上場会社を参考に算定した価値から、一定の割合を差し引く考え方です。
割合に決まった基準はなく、評価する方の判断による部分が残ります。
関連する法令・判例（参考情報）
- 判例
最高裁判所第一小法廷 平成27年（2015年）3月26日 決定（反対株主の株式買取価格と非流動性ディスカウント）
非上場会社で、吸収合併の反対株主が株式買取請求（会社法第785条第1項）をし、裁判所が収益還元法を用いて買取価格を決定する場合には、非流動性ディスカウント（市場性がないことを理由とする減価）を行うことはできないとしました。
- 判例
最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）5月24日 決定（譲渡制限株式の売買価格と非流動性ディスカウント）
会社法第144条第2項にもとづき裁判所が譲渡制限株式の売買価格を定める手続で、評価額の算定の過程において株式に市場性がないことが考慮されていないなどの事情がある場合には、DCF法で算定した評価額から非流動性ディスカウントを行うことができるとしました。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
同じカテゴリの用語
まずはお話をお聞かせください。
事業の承継、成長のための買収、業績の立て直し。どの段階のご相談でも承っております。検討を始めたばかりで、何から手をつけるべきか分からないという段階でも構いません。
初回のご相談は無償です。いただいた情報は秘密保持を徹底のうえ取り扱います。