PMI・会計
役員退職慰労金
Retirement Benefits for Directors
最終更新日:
役員退職慰労金とは、退任する役員に支給される退職金です。
M&Aでは、譲渡対価の一部を役員退職慰労金として支給することで、売り手側の手取りを高められる場合があります。ただし、不相当に高額な部分は損金に算入できないため、支給水準の妥当性について事前の検討が必要となります。
関連する法令・判例(参考情報)
- 法令
法人税法 第34条第2項(役員給与の損金不算入)
内国法人が役員に支給する給与のうち、不相当に高額な部分として政令で定める金額は、損金に算入されません。役員の退職給与の過大な部分も、この項により損金不算入となります。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
この用語が出てくるコラム
- 会社を譲渡したときの税金。株式譲渡と事業譲渡で、手取りはどう変わるか同じ金額で会社を譲っても、株式譲渡か事業譲渡か、役員退職金を組み合わせるかで、最終的な手取りは変わります。課税の仕組みの違いを、考え方の順に整理しました。
同じカテゴリの用語
まずはお話をお聞かせください。
事業の承継、成長のための買収、業績の立て直し。どの段階のご相談でも承っております。検討を始めたばかりで、何から手をつけるべきか分からないという段階でも構いません。
初回のご相談は無償です。いただいた情報は秘密保持を徹底のうえ取り扱います。
