契約
雇用維持の取り決め
Employment Continuation Covenant
最終更新日：
雇用維持の取り決めとは、譲渡後の従業員の雇用と処遇についての約束です。
買い手が、譲渡後の一定期間、従業員の雇用を続け、給与などの処遇を大きく下げないことを約束する取り決めです。
譲渡企業の経営者にとって、価格と並んで重視される条件の一つとなります。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
民法 第625条（使用者の権利の譲渡の制限等）
使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません。
- 法令
労働契約法 第9条（就業規則による労働契約の内容の変更）
使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできません（第10条の場合を除きます）。
- 法令
労働契約法 第16条（解雇）
解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効となります。
- 判例
東京高等裁判所 平成17年（2005年）7月13日 判決（東京日新学園事件）
営業譲渡で、譲渡人と従業員の雇用契約関係を譲受人が承継するかどうかは、譲渡契約の当事者の合意で定められ、営業譲渡の性質として当然に承継されるものではないとしました。ただし、労働組合の活動を嫌って特定の従業員を排除する目的での不承継の合意は、公序に反して無効となり得るとしています。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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