契約
補償条項
Indemnification Clause
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補償条項とは、表明保証違反などで生じた損害を補填する定めです。
補償の上限額、請求できる期間、一件あたりの下限額などを具体的に定めます。売り手にとっては譲渡後の負担の範囲を限定する条項でもあるため、双方にとって交渉上の重要な論点となります。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
民法 第415条（債務不履行による損害賠償）
債務者が債務の本旨に従った履行をしないとき、または履行ができないときは、債権者は損害の賠償を請求できます（債務者の責めに帰することができない事由による場合を除きます）。
- 判例
東京地方裁判所 平成18年（2006年）1月17日 判決（表明保証違反に基づく補償請求の事件）
株式譲渡契約の表明保証の違反を認めた事案です。買主が重大な過失によって違反を知らなかった場合には、公平の見地から売主が責任を免れる余地があるとの考え方を示しつつ、デューデリジェンスは買主の権利であって義務ではないことなどから、本件では買主の重大な過失を否定しました。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
この用語が出てくるコラム
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