事業承継・株主
株式譲渡益課税
Capital Gains Tax on Shares
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株式譲渡益課税とは、個人が株式を売って得た利益にかかる税金です。
個人が株式を譲渡して得た利益には、ほかの所得と分けて、原則として20.315%の税率で所得税と住民税などがかかります。
所得が極めて高額な場合には追加の負担が生じる制度があります。役員退職慰労金との組み合わせも含め、税理士に確認することが宜しいかと思います。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
租税特別措置法 第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
居住者などが非上場株式などの一般株式等を譲渡した場合の譲渡所得などは、ほかの所得と区分し、その15%の所得税を課す申告分離課税とされています（住民税5%と復興特別所得税をあわせて、20.315%）。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
この用語が出てくるコラム
- 会社を譲渡したときの税金。株式譲渡と事業譲渡で、手取りはどう変わるか同じ金額で会社を譲っても、株式譲渡か事業譲渡か、役員退職金を組み合わせるかで、最終的な手取りは変わります。課税の仕組みの違いを、考え方の順に整理しました。
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