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株式譲渡
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株式譲渡とは、株主が保有株式を譲り渡す、一般的な方法です。
譲渡企業の株主が保有株式を譲受企業に売却する方法です。手続きが比較的簡便で、許認可や契約関係を原則としてそのまま維持できるため、中小企業のM&Aで広く用いられます。ただし、契約に支配権の変更の条項がある場合などは、相手方の同意が必要となることがあります。
一方で、簿外債務を含むすべての負債を引き継ぐ点には注意が必要です。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
会社法 第127条（株式の譲渡）
株主は、その有する株式を譲渡することができます。
- 法令
会社法 第136条（株主からの承認の請求）
譲渡制限株式の株主は、株式を他人に譲り渡そうとするとき、会社に対し、その他人が取得することを承認するかどうかの決定を請求できます。
- 法令
租税特別措置法 第37条の10（一般株式等に係る譲渡所得等の課税の特例）
居住者などが非上場株式などの一般株式等を譲渡した場合の譲渡所得などは、ほかの所得と区分し、その15%の所得税を課す申告分離課税とされています（住民税5%と復興特別所得税をあわせて、20.315%）。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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