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簡易組織再編
Simplified Reorganization
最終更新日：
簡易組織再編とは、規模が小さい場合に、株主総会の決議を省略できる組織再編です。
合併などの対価が、存続する会社の純資産の五分の一以下にとどまる場合などに、その会社の株主総会の決議を省略できる制度です。
一定数の株主から反対があった場合など、省略できない例外もございます。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
会社法 第784条（吸収合併契約等の承認を要しない場合）
消滅会社等の側で、相手方（存続会社等）が特別支配会社である場合（略式）は、株主総会の承認を要しません。吸収分割で承継させる資産の帳簿価額の合計が総資産額の5分の1以下の場合（簡易）も承認を要しません。
- 法令
会社法 第796条（吸収合併契約等の承認を要しない場合等）
存続会社等の側で、相手方が特別支配会社である場合（略式）と、交付する対価の額が純資産額の5分の1以下の場合（簡易）は、株主総会の承認を要しません。簡易の場合でも、法務省令で定める数の株式を有する株主が反対を通知したときは、承認が必要です（第3項）。
- 法令
会社法 第805条（新設分割計画の承認を要しない場合）
新設分割で設立会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が、分割会社の総資産額の5分の1以下の場合は、株主総会の承認を要しません（簡易新設分割）。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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