デューデリジェンス
人事DD
HR Due Diligence
最終更新日：
人事DDとは、労務管理や人件費に関するリスクを確認する調査です。
未払残業代、社会保険の加入状況、就業規則の整備状況、退職給付債務などを確認します。統合後の人事制度設計にも直結するため、PMIを見据えた観点での調査が有効となります。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
労働基準法 第37条（時間外、休日及び深夜の割増賃金）
時間外・休日の労働には政令で定める率以上の割増賃金を、1か月60時間を超える時間外労働には5割以上の割増賃金を、深夜の労働には2割5分以上の割増賃金を、支払わなければなりません。
- 法令
労働基準法 第115条（時効）
この法律による賃金の請求権は5年間、災害補償その他の請求権（賃金を除きます）は2年間行わない場合は、時効によって消滅します。
- 法令
労働基準法 附則第143条
当分の間、第115条の適用については、退職手当を除く賃金の請求権の時効は3年間とされています（退職手当の請求権は5年間）。
- 法令
健康保険法 第193条（時効）
保険料等を徴収し、またはその還付を受ける権利と、保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したときに、時効によって消滅します。納入の告知または督促は、時効の更新の効力を持ちます（第2項）。
- 法令
厚生年金保険法 第92条（時効）
保険料その他の徴収金を徴収し、またはその還付を受ける権利は、行使することができる時から2年を経過したときに、時効によって消滅します（保険給付を受ける権利は5年です）。納入の告知または督促は、時効の更新の効力を持ちます（第4項）。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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