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金融・保険関連会社のM&A
保険代理店をはじめとする金融・保険関連の事業は、登録や免許にもとづいて営まれ、お客様との継続的な契約に価値が宿る業種です。M&Aでは、登録を維持できるか、保険会社などとの契約を続けられるか、法令に沿った運営の体制が整っているかが確かめられます。
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この業種のM&Aの特徴
継続する手数料
保険の契約が続く限り、手数料が継続して入る事業です。契約の継続率が、価値の裏づけとなります。
人とお客様の結びつき
お客様が担当の方に付いている場合が多く、募集を担う方の継続が、契約の継続に直結します。
登録・免許にもとづく事業
事業の種類ごとに、登録や免許と、運営の体制についての定めがあります。その遵守が前提となります。
統合が進む業種
保険代理店では、体制の整備の負担を背景に、同業の間での統合が進んでいます。
買い手が確かめる点
- 登録と行政への対応登録の内容、届出の状況、過去の行政からの指導や、お客様からの苦情の記録が確かめられます。
- 保険会社などとの契約代理店の委託契約の内容、手数料の体系、株主の変更や事業の譲渡の際の承諾の要否が見られます。
- 契約の継続と偏り保有する契約の件数と継続率、特定の法人や担当者への偏りが確かめられます。
- 法令の遵守の体制募集の記録、意向の把握、個人情報の管理、教育の実施の状況が見られます。
譲渡の前に整えておきたいこと
- 保険会社別・種目別の手数料と、保有する契約の件数・継続率を示せるようにしておきます。
- 募集を担う方の一覧と、資格・登録の状況、処遇の条件を整理します。
- 募集の記録や苦情への対応の記録、社内の規程を確かめます。
- 保険会社との委託契約の内容を読み直し、譲渡の際の手続きを確かめます。
スキームと、許認可・契約の引継ぎ
保険代理店の登録は、株式譲渡では法人がそのまま続くため、原則として維持されます。事業譲渡で契約を引き継ぐ場合は、保険会社の承認と、お客様への案内の手続きが必要です。貸金業や金融商品取引業などでは、登録・免許に加えて、主要な株主が変わる場合の届出や審査が定められている場合があります。
いずれの場合も、保険会社や監督官庁との事前の相談が、日程を左右します。早い段階で、必要な手続きを確かめておくことが宜しいかと思います。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
金商法 第29条（登録）
金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができません。
- 法令
金商法 第32条（対象議決権保有届出書の提出等）
第一種金融商品取引業または投資運用業を行う金融商品取引業者の主要株主となった者は、対象議決権保有割合・保有の目的などを記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく内閣総理大臣に提出しなければなりません。
- 法令
保険業法 第276条（登録）
特定保険募集人（生命保険募集人、損害保険代理店、少額短期保険募集人。ただし特定少額短期保険募集人を除きます）は、内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。
- 法令
保険業法 第302条（役員又は使用人の届出）
損害保険代理店、少額短期保険募集人または保険仲立人は、役員・使用人に保険募集を行わせようとするときは、その氏名・生年月日を内閣総理大臣に届け出なければならず、変更・退任・死亡のときも同様です。
- 法令
貸金業法 第3条（登録）
貸金業を営もうとする者は、二以上の都道府県に営業所等を置く場合は内閣総理大臣、一の都道府県のみの場合は都道府県知事の登録を受けなければなりません。登録は、3年ごとに更新が必要です。
- 法令
貸金業法 第8条（変更の届出）
貸金業者は、商号・役員・業務の種類などの登録申請書の記載事項に変更があったときはその日から2週間以内に、営業所・事務所の名称・所在地や広告に表示する連絡先を変更しようとするときはあらかじめ、登録をした内閣総理大臣または都道府県知事に届け出なければなりません。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。
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