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環境・エネルギー会社のM&A
廃棄物の処理・リサイクルや、再生可能エネルギーの発電などの事業は、許可・認定と設備に価値が宿る業種です。新たに許可を得ることが容易ではないため、M&Aによる取得が選ばれることがあります。M&Aでは、許可・認定を維持できるか、法令に沿って運営されているかが丁寧に確かめられます。
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この業種のM&Aの特徴
許可・認定が価値の中心
廃棄物処理業の許可や、発電事業の認定は、新たに取得するまでに時間と手続きを要します。その維持が、価値の前提となります。
設備と土地
処理施設や発電設備、その用地についての権利が、事業の土台となります。
長期にわたる収益
継続の契約や、定められた期間の売電など、長期の収益が見込める事業です。残りの期間と条件が評価に反映されます。
法令の遵守が前提
環境についての法令への違反は、許可の取消しや、多額の費用につながるおそれがあります。運営の記録が重視されます。
買い手が確かめる点
- 許可・認定の内容と維持許可の品目・範囲・有効期限、過去の行政からの指導の有無、役員や株主についての要件が確かめられます。
- 設備の状態と環境面設備の能力と稼働の状況、修繕の履歴、土壌や排水などの環境面の確認が、専門家の調査を交えて行われます。
- 契約と収益の見通し排出事業者との契約、売電の契約の期間と単価、処分先との取引の条件が見られます。
- 土地の権利と地域との関係用地の所有・賃借・地上権の関係、近隣との取り決めの有無が確かめられます。
譲渡の前に整えておきたいこと
- 許可・認定の一覧と、申請・届出の書類、行政とのやり取りの記録を整理します。
- 設備の一覧、点検と修繕の履歴、今後に必要な更新の見込みをまとめます。
- マニフェストなどの法定の記録が適正に保管されているかを確かめます。
- 用地についての契約と登記、近隣との取り決めを一覧にします。
スキームと、許認可・契約の引継ぎ
廃棄物処理業の許可は、株式譲渡ではそのまま維持されますが、役員や一定の株主が変わる場合は届出が必要で、欠格の要件に当たらないことが前提となります。事業譲渡では、譲り受ける側が新たに許可を受ける必要があるのが原則です。合併や会社分割でも、処理業の許可そのものを引き継ぐ定めはなく、存続する会社などが許可を持たない場合は新たに許可を受ける必要があります。処理施設については、譲受けの許可や、合併・分割についての事前の認可により、設置者の地位を引き継げる制度があります。
再生可能エネルギーの発電事業を、設備を単位として譲り渡す場合は、認定についての変更の手続きと、用地の権利、電力会社との契約の引継ぎが必要です。発電事業を営む会社の株式を譲り渡す形が選ばれることもあります。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
廃棄物処理法 第14条（産業廃棄物処理業）
産業廃棄物の収集運搬業は業を行う区域を管轄する都道府県知事の許可（第1項）、処分業も都道府県知事の許可（第6項）を受けなければならず、いずれも5年以上の政令で定める期間ごとに更新が必要です。処理業の許可には事業譲渡・合併・分割による承継の規定がなく、譲り受ける法人などは新たに許可が必要です。
- 法令
廃棄物処理法 第14条の2（変更の許可等）
産業廃棄物収集運搬業者・処分業者が事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければなりません（一部の廃止を除きます）。住所・役員などの変更や廃業などは届出です。
- 法令
廃棄物処理法 第15条の4（準用）
産業廃棄物処理施設については、施設の譲受け・借受けは都道府県知事の許可（第9条の5）、設置者である法人の合併・分割は都道府県知事の認可（第9条の6）、相続は届出（第9条の7）により、施設の設置者の地位を承継します（処理施設の許可に限られ、処理業の許可は承継されません）。
- 法令
再エネ特措法 第9条（再生可能エネルギー発電事業計画の認定）
再生可能エネルギー発電事業を行おうとする者は、発電設備ごとに事業計画を作成し、経済産業大臣の認定を申請することができます。計画には、申請者の氏名・名称、役員、事業の内容、設備の区分などを記載します。
- 法令
再エネ特措法 第10条（再生可能エネルギー発電事業計画の変更等）
認定を受けた事業者が、事業の内容など計画の重要な事項を変更しようとするときは、変更の認定を受けなければなりません（軽微な変更は事前の届出）。申請者の氏名・名称・住所などの変更は、遅滞なく届け出ます。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。
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