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自動車販売・整備会社のM&A
自動車の販売・整備の会社は、地域のお客様との長い関係と、整備を担う有資格者に価値が宿る業種です。M&Aでは、整備士の方が残るか、工場の認証や指定を維持できるか、メーカーや販売会社との契約を続けられるかが確かめられます。後継者の不在をきっかけとしたご相談も多く見られます。
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この業種のM&Aの特徴
整備士が事業を支える
整備士の方の不足が続いており、有資格者の在籍が事業の前提となります。人材の確保を目的とした譲受のご相談も見られます。
継続する収益
車検・点検・保険などは、繰り返しのご利用が見込める収益です。販売と整備・保険を分けて数字を示せると、安定性が伝わりやすくなります。
土地と設備
工場や展示場の土地、設備の状態が、事業の土台となります。土地の所有と賃貸の関係を整理しておきます。
車両の変化への対応
電動化や電子制御の進展に伴い、設備と技術の更新が求められています。
買い手が確かめる点
- 認証・指定と有資格者整備工場の認証や指定の状況、要件を満たす整備士・検査員の方の在籍が確かめられます。
- メーカー・販売会社との契約特約店や代理店の契約の内容と、株主の変更の際の承諾の要否が見られます。
- 顧客の基盤車検や点検の入庫の台数の推移、保険の契約の件数、法人の取引先への偏りが確かめられます。
- 在庫と土地車両の在庫の評価、土地の所有の関係、油や廃棄物の管理の状況が見られます。
譲渡の前に整えておきたいこと
- 販売・整備・保険などの部門別の売上と利益を示せるようにしておきます。
- 認証・指定・古物商の許可の内容と、整備士・検査員の方の一覧を整理します。
- メーカーや販売会社、保険会社との契約の内容を確かめます。
- 車両の在庫を実地で確かめ、長く残っている在庫の扱いを決めておきます。
スキームと、許認可・契約の引継ぎ
整備工場の認証・指定や、中古車を扱うための古物商の許可は、株式譲渡ではそのまま維持されます。ただし、要件を満たす整備士や検査員の方が退職すると、認証や指定を維持できなくなる場合がありますので、体制の引継ぎを合わせて設計します。事業譲渡では、整備事業の認証は譲り受けた方が地位を承継し、30日以内に届け出ます。指定整備事業の指定と古物商の許可は承継の定めがなく、譲り受ける側で新たに取得する必要があります。
メーカーや販売会社との契約は、株主の変更や事業の譲渡の際に、相手方の承諾を要する定めとなっていることが多くあります。話し合いの進め方に関わりますので、早めに確かめておくことが宜しいかと思います。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
関連する法令・判例(参考情報)
- 法令
道路運送車両法 第78条(認証)
自動車特定整備事業を経営しようとする者は、事業の種類および特定整備を行う事業場ごとに、地方運輸局長の認証を受けなければなりません(令和2年4月1日の改正で、「自動車分解整備事業」から「自動車特定整備事業」に改められています)。
- 法令
道路運送車両法 第83条(事業の譲渡)
自動車特定整備事業者が事業を譲渡したときは、譲受人は譲渡人の地位を承継し、30日以内に地方運輸局長に届け出なければなりません(相続・合併・分割による承継は第82条。いずれも届出制です)。
- 法令
道路運送車両法 第94条の2(指定自動車整備事業の指定等)
地方運輸局長は、自動車特定整備事業者の申請により、認証を受けた事業場のうち基準に適合する設備・技術・管理組織と検査設備を有し、自動車検査員を選任して検査をさせると認められるものを、指定自動車整備事業として指定することができます。
- 法令
古物営業法 第3条(許可)
古物商または古物市場主の営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。古物営業法には事業譲渡・合併による許可の承継の規定がなく、譲り受ける法人などは新たに許可が必要です。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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関連する用語
よくあるご質問
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本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。
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