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サービス・BPO会社のM&A
サービス・BPOの会社は、顧客から任された業務を、人と仕組みで続けて提供することで成り立っています。M&Aでは、契約が譲渡の後も続くか、業務が特定の方に頼らずに回るかが丁寧に確かめられます。契約の内容と業務の手順を整理しておくと、事業の安定性を伝えやすくなります。
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この業種のM&Aの特徴
継続する契約が基盤
毎月の業務を継続して受託する形が多く、売上の見通しを立てやすい面があります。契約の期間と更新の実績が、安定性を示す材料となります。
人が品質を支える
設備よりも、業務を担う方の習熟が品質を左右します。現場の責任者の方が残るかどうかが、話し合いの焦点となりやすい傾向があります。
人件費と価格の関係
費用の多くを人件費が占めるため、賃金の上昇を受託の価格に反映できているかが利益に影響します。契約ごとの採算を把握しておくことが役立ちます。
業務の効率化の余地
手順の標準化やシステムの活用によって、生産性を高める余地が残されている場合があります。譲受の後の改善の見込みとして、評価の材料となることがあります。
買い手が確かめる点
- 契約の期間と解約の条件主要な顧客との契約の期間、自動更新の有無、中途解約の条件、過去の更新の実績が確かめられます。契約書と実際の業務の範囲に差がある場合は、覚書などで整えておくことが宜しいかと思います。
- 特定の顧客への偏り売上が少数の顧客に偏っていないか、主要な顧客との関係が誰に支えられているかが見られます。偏りがある場合は、取引の経緯と継続の見通しを具体的に説明できるようにしておきます。
- 業務の手順と品質の管理業務の手順書、品質の基準、誤りが起きたときの対応の記録が確かめられます。現場の責任者の方の頭の中にある判断の基準を書き出しておくと、引継ぎの不安を和らげられます。
- 顧客から預かる情報の管理顧客の情報や個人情報を扱う業務では、管理の規程、入退室や端末の管理、過去の事故の有無が確かめられます。再委託をしている場合は、顧客の承諾を得ているかも見られます。
- 契約別の採算と人員の配置契約ごとの売上と人件費、配置している人数、稼働の状況が確かめられます。採算の低い契約は、価格の見直しの交渉の経過や改善の方針を整理しておくことが宜しいかと思います。
譲渡の前に整えておきたいこと
- 顧客ごとの契約書を集め、期間、更新の条件、譲渡や再委託に関する定めを一覧にしておきます。
- 業務の手順書と引継ぎの資料を整え、担当の方が代わっても同じ品質で提供できる形にします。
- 契約ごとの売上、人件費、利益を月次で把握し、採算の低い契約は見直しの方針を整理します。
- 現場の責任者の方の役割と権限を明確にし、経営者ご自身が担っている顧客対応を少しずつ任せておきます。
- 情報の管理の規程と運用の記録を確かめ、不足している点は譲渡の前に整えておきます。
スキームと、許認可・契約の引継ぎ
株式譲渡では、顧客との業務委託契約や従業員の方との雇用は、原則としてそのまま維持されます。ただし、契約に株主の変更に関する定め(チェンジオブコントロール条項)がある場合は、通知や承諾の手続きが必要となります。主要な顧客へお伝えする時期と方法は、情報の管理とも関わるため、支援機関と相談して決めておくことが宜しいかと思います。
事業譲渡では、顧客ごとに同意をいただいて契約を引き継ぐ形となり、従業員の方からも個別に同意をいただく必要があります。警備や人材に関わるサービスなど、業種によっては許可や認定が関わるものがあり、事業譲渡では取り直しが必要となる場合が多くあります。事前に所管の役所に確かめ、個別の判断は専門家にご確認ください。
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企業価値の簡易算定
当社の簡易算定では、サービス・BPOについて、営業権を実質営業利益の2.5〜4.0年分、EBITDA倍率を4.0〜6.0倍として、概算のレンジをお出ししています。これは簡易算定に用いている目安で、個別の会社の評価や、業種の相場を示すものではありません。決算書の数字をご入力いただくと、その場で結果をご覧いただけます。
本算定は、確定的な企業価値評価ではなく、参考資料として簡易に算定した概算額でございます。正式な評価をご希望の場合は、公認会計士等の専門家にご相談いただけます。
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本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。
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