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士業事務所・コンサルティング会社のM&A
士業の事務所やコンサルティングの会社は、専門家の方と、顧問先との信頼に価値が宿る業種です。士業の事務所は、法令により、資格を持つ方でなければ引き継げないという特徴があります。コンサルティングの会社は、一般の会社と同じ形で譲り渡すことができます。いずれも、関係の引継ぎに時間をかけることが大切です。
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この業種のM&Aの特徴
人と信頼が価値の中心
設備が少なく、専門家の方と、顧問先との関係が価値の中心となります。関係が代表の方に集まっている度合いが、評価に影響します。
継続する顧問料
顧問の契約による継続の収益は、安定性の裏づけとなります。単発の業務と分けて示せると、説明がしやすくなります。
士業に特有の制約
税理士法人や弁護士法人などは、資格を持つ方だけが出資者となれるため、資格を持たない会社が買い取ることはできません。承継は、同じ資格を持つ方や法人との間で行われます。
職員の方の継続
実務を担う職員の方が残ることが、顧問先への対応の継続につながります。
買い手が確かめる点
- 顧問先の内訳と継続顧問先の数、報酬の水準、契約の年数、上位の顧問先への偏りが確かめられます。
- 担当者への依存顧問先との関係が、代表の方や特定の担当者にどの程度集まっているか、引継ぎの期間をどう設けるかが話し合われます。
- 職員の方の体制資格を持つ方と職員の方の在籍、処遇、譲渡の後も残る見込みが見られます。
- 業務の品質と責任過去の業務についての苦情や賠償の請求の有無、保険への加入の状況が確かめられます。
譲渡の前に整えておきたいこと
- 顧問先ごとの報酬、契約の内容、担当者を一覧にします。
- 顧問先との関係を複数の方で担う体制に改め、引継ぎの計画を用意します。
- 業務の手順、使用しているシステム、書類の保管の状況を整理します。
- 職員の方の処遇と、資格の取得の状況をまとめます。
スキームと、許認可・契約の引継ぎ
士業の事務所の承継は、顧問契約の引継ぎと、職員の方の移籍、事務所の統合という形で行われるのが一般的です。顧問先には守秘の義務を負っているため、引継ぎには、顧問先ごとのご了解が前提となります。対価は、引き継がれた顧問先の継続の状況に応じて定める形も用いられます。
コンサルティングの会社は、許認可を要しない場合が多く、株式譲渡や事業譲渡によって譲り渡すことができます。顧問先との契約に、株主の変更の際の定めや、再委託の制限がないかを確かめておくことが宜しいかと思います。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
+評価の目安を知る
企業価値の簡易算定
決算書の数字をご入力いただくと、概算のレンジをその場でお出しします。簡易算定では、業種を10の区分からお選びいただきます。近い区分がない場合は「その他」をお選びください。業種に特有の事情は反映されませんので、目安としてご覧ください。
本算定は、確定的な企業価値評価ではなく、参考資料として簡易に算定した概算額でございます。正式な評価をご希望の場合は、公認会計士等の専門家にご相談いただけます。
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本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。
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