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広告・マーケティング・メディア会社のM&A

広告・マーケティングの会社は、取引先との関係と、それを担う方の力量に価値が宿る業種です。M&Aでは、売上が特定の取引先や担当者に偏っていないか、自社の媒体や運用の仕組みがどこまで会社の資産になっているかが確かめられます。

最終更新日：2026年10月18日

この業種のM&Aの特徴

設備が少なく、取引先との関係と、企画・運用を担う方々が価値の中心となります。関係が個人に結びついている度合いが、評価に影響します。

広告費を預かって媒体に支払う取引では、売上の額と手元に残る粗利が大きく異なります。取引の形ごとに、粗利で示せると説明がしやすくなります。

自社のメディアや会員の基盤を持つ会社は、閲覧数や会員数の推移、流入の経路が価値の裏づけとなります。

媒体の仕様や規制の変化が速く、運用の知識を更新し続ける体制が問われます。

取引先の集中と契約の形上位の取引先への売上の偏り、契約の期間、解約の条件が確かめられます。単発の案件と継続の契約を分けて示せると、見通しが伝わりやすくなります。
担当者への依存主要な取引先を担当する方が譲渡の後も残る見込みか、引継ぎの期間をどう設けるかが話し合われます。
媒体・アカウントの名義自社媒体のドメイン、広告の運用アカウント、SNSのアカウントが会社の名義になっているかが見られます。
表示に関する法令への対応景品表示法や、いわゆるステルスマーケティングの規制、個人情報の取扱いへの対応が確かめられます。

広告・マーケティングの事業は、許認可を要しない場合が多い一方、屋外広告を扱う場合は屋外広告業の登録が関わります。株式譲渡では、契約やアカウントは原則としてそのまま維持されますが、事業譲渡では、取引先ごとに契約の引継ぎの同意をいただく必要があります。

取引先との基本契約に、株主の変更の際に通知や承諾を求める定め（チェンジオブコントロール条項）や、競合する会社との取引を制限する定めが含まれている場合があります。早めに読み直しておくことが宜しいかと思います。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。

決算書の数字をご入力いただくと、概算のレンジをその場でお出しします。簡易算定では、業種を10の区分からお選びいただきます。近い区分がない場合は「その他」をお選びください。業種に特有の事情は反映されませんので、目安としてご覧ください。

本算定は、確定的な企業価値評価ではなく、参考資料として簡易に算定した概算額でございます。正式な評価をご希望の場合は、公認会計士等の専門家にご相談いただけます。

本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。

事業の承継、成長のための買収、業績の立て直し。どの段階のご相談でも承っております。検討を始めたばかりで、何から手をつけるべきか分からないという段階でも構いません。

初回のご相談は無償です。いただいた情報は秘密保持を徹底のうえ取り扱います。