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EC・通信販売会社のM&A
ECや通信販売の事業は、数字で実態を示しやすく、事業を単位とした譲渡も行われる業種です。M&Aでは、どの経路でどれだけ売れているか、広告への依存がどの程度か、在庫が適正かが確かめられます。モールの出店アカウントの扱いは、進め方を左右しますので、早めに確かめておくことが宜しいかと思います。
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この業種のM&Aの特徴
数字で示しやすい事業
販売経路・商品・顧客ごとの数字が残っているため、実態を示しやすい業種です。数字の整い方が、そのまま信頼につながります。
販売経路への依存
特定のモールや検索・広告への依存が大きい場合、規約や表示の順位の変化が収益に影響します。自社サイトでの販売や、再購入の割合が関心を集めます。
商品の独自性
自社で企画した商品や独占的に扱える商品は、価格の競争に巻き込まれにくく、評価されやすい傾向があります。
少人数での運営
少ない人数で運営されている場合が多く、業務が特定の方に集まりがちです。手順を文書にしておくと、引継ぎが進めやすくなります。
買い手が確かめる点
- 経路別の売上と利益モール・自社サイト・卸などの経路別に、売上、手数料、広告費、送料を差し引いた利益が確かめられます。
- 顧客の継続再購入の割合、定期購入の件数と解約の状況、顧客の情報の管理の状況が見られます。
- 在庫と仕入在庫の回転、滞留している在庫の評価、主要な仕入先との取引の条件と独占の有無が確かめられます。
- 表示と法令への対応特定商取引法に基づく表示、広告の表現、取扱商品に応じた許可や届出（酒類、化粧品、健康食品、中古品など）への対応が見られます。
譲渡の前に整えておきたいこと
- 経路別・商品別の売上と利益を、手数料や広告費を含めて月次で示せるようにします。
- 出店アカウント、ドメイン、決済、広告のアカウントの名義と権限を整理します。
- 在庫を実地で確かめ、滞留している在庫の扱いを決めておきます。
- 受注から発送、問い合わせへの対応までの手順を文書にしておきます。
- 仕入先・製造の委託先との契約と、商標の登録の状況を確かめます。
スキームと、許認可・契約の引継ぎ
株式譲渡では、出店アカウントや契約は原則としてそのまま維持されます。事業を単位として譲り渡す場合は、モールの規約上、アカウントをそのまま引き継げず、所定の手続きや新規の出店が必要となることがあります。レビューや表示の順位に影響しますので、スキームを決める前に、規約と手続きを確かめておくことが宜しいかと思います。
顧客の情報を引き継ぐ場合は、個人情報の取扱いの定めに沿った手続きが必要です。取扱商品に応じた許可や免許は、事業譲渡では取り直しが必要となる場合があります。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
酒税法 第9条（酒類の販売業免許）
酒類の販売業（販売の代理業・媒介業を含みます）をしようとする者は、販売場ごとに、所轄の税務署長の販売業免許を受けなければなりません。
- 法令
商標法 第24条の2（商標権の移転）
商標権は、指定商品・指定役務が二以上あるときは、それごとに分割して移転することができます。公益に関する事業の商標権は事業とともにする場合に限り移転でき、地域団体商標の商標権は譲渡することができません。
- 法令
個人情報保護法 第27条第5項第2号（第三者提供の制限）
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合、提供を受ける者は第三者にあたらず、本人の同意は必要とされません。
- 法令
酒税法 第19条（製造業又は販売業の相続等）
酒類製造者等について相続があった場合、または個人の酒類製造者等が製造業・販売業の全部を譲渡した場合、引き続き事業をしようとする相続人・譲受者は、遅滞なく税務署長に申告し、欠格事由に当たらなければ、相続・譲渡の時に免許を受けたものとみなされます。法人の事業譲渡・合併には適用がなく、譲り受ける法人などは新たに免許が必要です。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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