「うちの会社はいくらで売れるのか」。これがM&Aの相談で特に多い質問です。
唯一の正解はありません。ただし、考え方の枠組みは決まっています。
3つのアプローチ
収益性から見る（インカム・アプローチ）
将来生み出すキャッシュフローを現在価値に割り引くDCF法が代表例です。理論的な整合性が高い一方、事業計画の前提と割引率の設定で結果が大きく変わります。
成長が見込める事業では高く出ますが、計画の根拠が薄いと買い手に信用されません。
市場性から見る（マーケット・アプローチ）
同業の上場企業のEBITDA倍率などを参照し、対象企業の価値を推定します。市場の相場感を反映できるのが利点です。
ただし、上場企業と非上場企業では流動性が違うため、通常は一定の割引を行います（裁判所が株式の価格を決める手続きでは、割引の可否について判断が分かれています。下の参考情報をご覧ください）。
資産性から見る（コスト・アプローチ）
資産と負債を時価で評価し直し、差額を価値とする時価純資産法です。計算が分かりやすい反面、将来の収益力が反映されません。
中小企業の実務では
実際に広く使われているのは、時価純資産に営業利益の数年分を営業権として加える年買法です。
たとえば時価純資産が2億円、営業利益が5,000万円の会社であれば、営業権を3年分として1億5,000万円、合計3億5,000万円といった計算になります。
2年分から5年分程度のどこに置くかは、事業の安定性、業界の成長性、属人性の度合いによって変わります。理論的な裏付けは弱い手法ですが、当事者双方にとって納得しやすいという実務上の利点があります。
年買法の計算の例
何年分とするか（2年分から5年分程度）は、事業の安定性・業界の成長性・属人性の度合いによって変わります
価格が動く要因
算定額はあくまで出発点です。実際の価格は、次のような要因で上下します。
上がる要因：買い手にとってのシナジーが大きい、複数の買い手が競合している、事業に代替困難な資産（許認可、技術、顧客基盤）がある
下がる要因：オーナーへの依存度が高い、特定の取引先への売上集中が大きい、簿外債務が発覚した、買い手が1社しかいない
このうち、オーナーへの依存度と取引先の集中度は、事前に改善できる項目です。譲渡を検討し始めた段階で手を打てば、評価の前提そのものを変えられます。
何を基準額とするか
成功報酬の算定基準にも注意が必要です。株式価値を基準とするか、株式価値に負債を加えた移動総資産を基準とするかで、支払う報酬額が変わります。
どちらを基準とするかで、支払う報酬額が変わります
当社では案件規模に応じて使い分けており、どちらを採用するかは契約前に書面でご説明いたします。詳しくは料金・報酬体系をご覧ください。