業種から探す
調剤薬局・ドラッグストアのM&A
調剤薬局は、後継者の不在や薬剤師の確保の難しさを背景に、M&Aによる承継が広く行われている業種です。M&Aでは、処方元の医療機関との関係、薬剤師の方の在籍、許可と指定の引継ぎが確かめられます。店舗を単位とした譲渡も選ばれます。
最終更新日：
この業種のM&Aの特徴
処方元との関係
売上が近隣の医療機関の処方に支えられている場合が多く、その医療機関の診療の継続の見通しが、薬局の将来に直結します。
薬剤師の確保
薬剤師の方の在籍が事業の前提となります。採用が難しい地域では、人材の確保そのものが譲受の目的となることもあります。
制度の改定の影響
調剤報酬や薬価の改定が、収益に影響します。加算の算定の状況と、今後の改定への備えが関心を集めます。
店舗単位の譲渡
複数の店舗のうち一部だけを譲り渡す形も選ばれます。店舗ごとの採算を示せることが前提となります。
買い手が確かめる点
- 処方箋の枚数と集中度店舗ごとの処方箋の枚数の推移、主な処方元への集中の度合い、処方元の医師の方の年齢や承継の見通しが確かめられます。
- 薬剤師の体制管理薬剤師をはじめ、薬剤師の方が譲渡の後も勤務を続ける見込みか、勤務の条件が見られます。
- 請求と加算の適正さ調剤報酬の請求、加算の算定の要件を満たしているか、過去の指導や返還の有無が確かめられます。
- 在庫と店舗の契約医薬品の在庫の量と期限の管理、店舗の賃貸借の条件が見られます。
譲渡の前に整えておきたいこと
- 店舗ごとの処方箋の枚数、売上、利益、処方元の内訳を示せるようにしておきます。
- 薬剤師の方の在籍の状況、勤務の条件、資格の届出を整理します。
- 加算の届出と算定の根拠となる記録、過去の指導の内容を確かめておきます。
- 医薬品の在庫を実地で確かめ、期限の近いものの扱いを決めておきます。
スキームと、許認可・契約の引継ぎ
薬局の開設許可と保険薬局の指定は、開設する法人に対して与えられます。株式譲渡では、法人がそのまま続くため、許可と指定は原則として維持されます（役員の変更などの届出が必要です）。事業譲渡で店舗を引き継ぐ場合は、譲り受ける側が新たに許可と指定を受ける必要があり、切れ目なく調剤を続けるための日程の設計が欠かせません。
ドラッグストアでは、医薬品の販売の許可や、取扱商品に応じた届出も関わります。手続きは保健所や厚生局との事前の相談が前提となりますので、早めに確かめておくことが宜しいかと思います。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
薬機法 第4条（開設の許可）
薬局は、所在地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）の許可を受けなければ、開設することができません。申請書には、名称・所在地、構造設備、調剤などの業務の体制、法人では薬事に関する業務に責任を有する役員の氏名などを記載します。
- 法令
薬機法 第10条（休廃止等の届出）
薬局開設者は、薬局の廃止・休止・再開、または管理者などの変更をしたときは30日以内に、名称などを変更しようとするときはあらかじめ、都道府県知事に届け出なければなりません。薬局開設の許可には事業譲渡・合併による承継の規定がなく、譲り受ける法人などは新たに許可が必要です。
- 法令
薬機法 第24条（医薬品の販売業の許可）
薬局開設者または医薬品の販売業の許可を受けた者でなければ、業として医薬品を販売・授与し、またはその目的で貯蔵・陳列してはなりません。販売業の許可は、6年ごとに更新が必要です。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
+評価の目安を知る
企業価値の簡易算定
決算書の数字をご入力いただくと、概算のレンジをその場でお出しします。簡易算定では、業種を10の区分からお選びいただきます。近い区分がない場合は「その他」をお選びください。業種に特有の事情は反映されませんので、目安としてご覧ください。
本算定は、確定的な企業価値評価ではなく、参考資料として簡易に算定した概算額でございます。正式な評価をご希望の場合は、公認会計士等の専門家にご相談いただけます。
関連するコラム
- 後継者がいない会社の選択肢。親族内・社内・第三者の比較承継の方法は3つあり、それぞれに向き不向きがあります。何を優先するかによって選ぶべき道が変わります。
- デューデリジェンスで何を見られるのか買収前の調査で何が確認され、どこが問題になりやすいのか。事前に手を打てる論点と、資料の準備について整理しました。
- 従業員に、いつ、どう伝えるか。M&A開示のタイミング設計開示のタイミングは案件の成否を左右します。早すぎても遅すぎても問題が生じる理由と、実務上の設計を整理しました。
関連する用語
よくあるご質問
ほかの業種
本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。
まずはお話をお聞かせください。
事業の承継、成長のための買収、業績の立て直し。どの段階のご相談でも承っております。検討を始めたばかりで、何から手をつけるべきか分からないという段階でも構いません。
初回のご相談は無償です。いただいた情報は秘密保持を徹底のうえ取り扱います。