後継者が決まっていない会社は、日本全体で127万社にのぼるとされています。2025年に経営者が70歳以上となる中小企業・小規模事業者245万社のうち、半数以上です。
承継の方法は大きく3つあります。
親族内承継
子どもや親族に引き継ぐ方法です。
利点：関係者の理解を得やすい。時間をかけて育成できる。事業承継税制を使えば、相続税・贈与税の納税猶予を受けられる。
課題：後継者に意思と適性があるかどうか。本人が望んでいないのに継がせると、本人にとっても会社にとっても不幸な結果になります。また、事業承継税制は承継後も要件を満たし続ける必要があり、取消事由が生じると猶予税額の納付を求められます。
社内承継（役員・従業員への承継）
事業を熟知した役員や従業員に引き継ぐ方法です。MBOと呼ばれます。
利点：事業内容を理解している。従業員や取引先の動揺が少ない。企業文化が維持されやすい。
課題：最大の壁は資金です。後継者個人が株式を買い取る資金を用意できないケースがほとんどです。金融機関からの借入、持株会社を使った方法、段階的な買い取りなど、スキームの工夫が必要になります。
また、オーナーが個人保証を入れている場合、その引き継ぎも論点になります。
第三者への承継（M&A）
社外の企業に譲渡する方法です。
利点：候補先の選択肢が広い。オーナーは創業者利益を得られる。買い手の経営資源を活用して事業を伸ばせる可能性がある。
課題：相手先の探索に時間がかかる。従業員や取引先への説明が必要。企業文化が変わる可能性がある。
何を優先するか
どれが正解かは、何を優先するかで決まります。
- 事業の継続を最優先するなら、資本力のある第三者への承継が有利な場合があります
- 従業員の雇用と企業文化の維持を優先するなら、社内承継が向いています
- オーナーの資金回収を優先するなら、第三者への承継が現実的です
そして、これらを比較検討するには、自社がいくらで評価されるのかを知っておく必要があります。社内承継を検討するにも、その金額を後継者が用意できるかという判断が要ります。
決める前に材料を集める
当社では、決めていない段階でのご相談を数多くお受けしています。初回のご相談では、おおよその企業価値、考えられる相手先、価値を上げる余地についてお話しし、費用はいただいておりません。
「動かない」という判断をされることもあります。材料を持ったうえで動かないことと、材料がないまま動かないことは違います。