業種から探す

建設・不動産会社のM&A

建設・不動産の会社は、許可や免許と、それを支える資格者の方がいて初めて事業が成り立ちます。M&Aでは、許可を維持できる体制が譲渡の後も続くか、進行中の工事や保有する不動産の状況がどうなっているかが丁寧に確かめられます。資格者の体制と工事ごとの数字を整理しておくと、話し合いを進めやすくなります。

最終更新日:

この業種のM&Aの特徴

許可と資格者が土台

建設業許可や宅地建物取引業の免許は、要件を満たす資格者の方がいることを前提としています。人の確保を目的とした譲受のご相談も多く見られます。

工事ごとに採算が異なる

工事は一件ごとに条件が異なり、進行の途中では最終的な利益が見えにくい面があります。工事別の原価の管理ができているかが、数字の信頼性に関わります。

元請・下請の関係

特定の元請会社や発注者との継続的な関係が、受注の基盤となっている場合が多く見られます。その関係が経営者個人に支えられているかどうかが論点となります。

不動産は時価との差に注意

保有する土地や建物は、帳簿の金額と時価に差が生じていることがあります。事業に使う資産と、そうでない資産を分けて整理しておくと、評価の前提が明確になります。

買い手が確かめる点

  1. 許可・免許を維持できる体制許可や免許の要件を満たす役員や資格者の方が、譲渡の後も在籍する見込みかが確かめられます。経営者ご自身が要件を支えている場合は、後任となる方の確保を早めに検討しておくことが宜しいかと思います。
  2. 技術者と資格の状況施工管理技士などの資格を持つ方の人数、年齢の構成、担当している工事が見られます。資格の一覧と、今後の取得の予定を整理しておくと、体制の説明がしやすくなります。
  3. 進行中の工事と原価管理受注している工事の一覧、進み具合、原価の見込み、追加工事の精算の状況が確かめられます。採算が厳しい見込みの工事は、理由と対応の方針を添えてお伝えするほうが信頼につながります。
  4. 完成後の責任と紛争の有無引き渡した工事や物件についての不具合の申し出、係争、近隣との問題の有無が確かめられます。過去の対応の記録を整理し、継続している案件は経過をまとめておきます。
  5. 労務と安全の管理現場で働く方の労働時間の管理、社会保険への加入、協力会社との契約の形が見られます。実態と書類に差がある場合は、譲渡の前に是正の道筋をつけておくことが宜しいかと思います。

譲渡の前に整えておきたいこと

  • 許可や免許の要件を誰が支えているかを確かめ、経営者に集中している場合は後任の候補を検討しておきます。
  • 進行中の工事ごとに、受注額、原価の見込み、進み具合を一覧にし、月次で更新できるようにしておきます。
  • 資格を持つ方の一覧を作り、資格の種類、取得の時期、担当している現場を整理します。
  • 保有する不動産について、名義、担保の設定、賃貸借の契約、利用の状況をまとめておきます。
  • 工事の保証や借入に経営者個人の保証や担保が付いている場合は、その一覧を作っておきます。

スキームと、許認可・契約の引継ぎ

建設業許可や宅地建物取引業の免許は、株式譲渡では会社がそのまま続くため、原則として維持されます。ただし、要件を支えていた役員や資格者の方が退く場合は、後任の方がいないと要件を満たせなくなるおそれがあります。譲渡の後の体制と、変更の届出の段取りを、契約の前に確かめておくことが宜しいかと思います。

事業譲渡や会社分割では、許可や免許の取り直し、または承継のための事前の手続きが必要となる場合が多くあります。公共工事を受注している会社では、入札の資格への影響もあわせて確かめます。手続きの要否と所要の期間は、事前に所管の役所に確かめておくことが宜しいかと思います。個別の判断は、行政書士や弁護士などの専門家にご確認ください。

スキームごとの違いを見る

+評価の目安を知る

企業価値の簡易算定

当社の簡易算定では、建設・不動産について、営業権を実質営業利益の2.0〜3.5年分、EBITDA倍率を3.5〜5.5倍として、概算のレンジをお出ししています。これは簡易算定に用いている目安で、個別の会社の評価や、業種の相場を示すものではありません。決算書の数字をご入力いただくと、その場で結果をご覧いただけます。

本算定は、確定的な企業価値評価ではなく、参考資料として簡易に算定した概算額でございます。正式な評価をご希望の場合は、公認会計士等の専門家にご相談いただけます。

企業価値を試算する

関連するコラム

関連する用語

よくあるご質問

ほかの業種

本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。

まずはお話をお聞かせください。

事業の承継、成長のための買収、業績の立て直し。どの段階のご相談でも承っております。検討を始めたばかりで、何から手をつけるべきか分からないという段階でも構いません。

初回のご相談は無償です。いただいた情報は秘密保持を徹底のうえ取り扱います。

相談してみる企業価値を試算する