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農林水産業のM&A

農業・林業・水産業は、担い手の不足を背景に、第三者への承継の必要性が高まっている業種です。土地や権利についての特有の定めがあるため、一般の会社のM&Aと進め方が異なる点があります。早い段階で、制度上の制約を確かめておくことが宜しいかと思います。

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この業種のM&Aの特徴

土地・権利と結びついた事業

農地、山林、漁業の権利など、事業が土地や権利と強く結びついています。その利用を続けられることが、承継の前提となります。

技術と経験の継承

栽培や飼育、漁の技術は、長年の経験に支えられています。引継ぎの期間を十分に設けることが、事業の継続につながります。

天候と市況の影響

天候や市況によって、収量と価格が動きます。複数年の推移で実力を示すことが大切です。

加工・販売への広がり

加工や直接の販売まで手がけている場合は、販路とブランドが評価の対象となります。

買い手が確かめる点

  1. 土地・権利の利用の継続農地を所有しているか借りているか、契約の期間と相手方、権利の移転に必要な手続きが確かめられます。
  2. 補助金で取得した資産補助金を受けて取得した施設や機械には、処分や用途の変更に制限がある場合があります。条件と残りの期間が見られます。
  3. 販路と取引の条件出荷先の内訳、契約栽培などの取り決め、価格の決まり方が確かめられます。
  4. 人と技術中心となる方が残る期間、従業員や技能実習生の方の受入れの状況が見られます。

譲渡の前に整えておきたいこと

  • 農地などの所有・賃借の関係を、契約書とあわせて一覧にします。
  • 補助金を受けて取得した資産の一覧と、交付の条件を整理します。
  • 品目別・出荷先別の売上と利益を、複数年で示せるようにしておきます。
  • 作業の手順や栽培の記録を残し、引継ぎに使える形にしておきます。

スキームと、許認可・契約の引継ぎ

農地を所有できる法人には、農地法により、議決権や役員についての要件が定められています。株式譲渡によって株主の構成が変わると、この要件を満たさなくなる場合がありますので、譲り受ける側の構成を含めて設計する必要があります。農地を借りて営む形であれば、要件が異なります。

事業譲渡で農地を引き継ぐ場合は、農業委員会の許可などの手続きが必要です。漁業の権利や、森林についての計画なども、それぞれの制度に沿った手続きがあります。地域の関係者の理解を得ながら進めることも大切です。個別の判断は、弁護士などの専門家にご確認ください。

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企業価値の簡易算定

決算書の数字をご入力いただくと、概算のレンジをその場でお出しします。簡易算定では、業種を10の区分からお選びいただきます。近い区分がない場合は「その他」をお選びください。業種に特有の事情は反映されませんので、目安としてご覧ください。

本算定は、確定的な企業価値評価ではなく、参考資料として簡易に算定した概算額でございます。正式な評価をご希望の場合は、公認会計士等の専門家にご相談いただけます。

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よくあるご質問

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本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。許認可や契約の扱いは、会社ごとの状況によって異なりますので、実際のご判断にあたっては、所管の役所や専門家にご確認ください。

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