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一部の事業だけを切り出して譲りたいとき

複数の事業のうち一つだけを譲りたい、本業だけを引き継いでもらいたい、というご相談は少なくありません。会社の形を組み替えることで、成立しやすくなる場合がございます。手続きに時間を要しますので、何を残し、何を譲るのかを早い段階で整理しておくことをお勧めします。

最終更新日：2026年10月18日

はじめに知っておきたいこと

一部の事業だけの譲渡も可能です

会社全体ではなく、特定の事業だけを譲渡することは可能です。事業譲渡や会社分割といった手法を用い、どちらが適しているかは、引き継ぐ契約や許認可の内容、税務上の影響によって変わってまいります。

手続きには時間を要します

会社分割では、債権者への手続きや、移る従業員の方への事前の通知が必要となります。許認可を新しい会社で使えるかの確認も要りますので、交渉が始まる前の早い段階で検討しておくことが宜しいかと思います。

切り出した後の運営も確かめます

経理、人事、システムなどを会社全体の機能に頼っている事業は、切り出した後に単独では運営しにくくなる場合があります。譲渡後の一定期間、売り手が機能を提供する取り決めで対応することもございます。

考える順番

事業ごとの損益を分けて把握したうえで、どの事業を残し、どの事業を譲るのかを整理します。
譲る事業に必要な契約、許認可、従業員、資産を一覧にし、引き継げるかどうかを確かめます。
税務上の扱いはスキームによって変わりますので、決める前に税理士にご確認ください。
再編の設計はFA・コンサルティング業務となります。報酬の形も含めてご相談ください。

関連する法令・判例（参考情報）

法令
会社法第467条（事業譲渡等の承認等）
事業の全部の譲渡や、重要な一部の譲渡（譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるもの）、一定の子会社の株式の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受けなどを行う場合は、効力が生じる日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません。
平成17年法律第86号　e-Gov 法令検索で開く
法令
会社法第757条（吸収分割契約の締結）
株式会社と合同会社は吸収分割をすることができ、その場合、事業に関する権利義務を承継する会社との間で、吸収分割契約を結ばなければなりません。
平成17年法律第86号　e-Gov 法令検索で開く
法令
会社法第759条（株式会社に権利義務を承継させる吸収分割の効力の発生等）
承継する会社は、効力の発生する日に、契約の定めに従って分割する会社の権利義務を承継します。各別の催告を受けなかった債権者は分割した会社・承継した会社に対して、詐害的な分割で残された債権者は承継した会社に対して（承継した財産の価額を限度に）、債務の履行を請求することができます。
平成17年法律第86号　e-Gov 法令検索で開く
法令
労働契約承継法第3条（承継される事業に主として従事する労働者に係る労働契約の承継）
承継される事業に主として従事する労働者の労働契約で、分割の契約などに承継する旨の定めがあるものは、分割の効力が生じる日に、承継する会社に承継されます。
会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律・平成12年法律第103号　e-Gov 法令検索で開く
法令
消費税法第4条第1項（課税の対象）
国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税が課されます。事業譲渡では、譲り渡す個々の資産ごとに判断し、土地や有価証券など非課税とされる資産を除いて、課税の対象となります。
昭和63年法律第108号　e-Gov 法令検索で開く

法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。

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