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赤字や業績の悪化が続いているとき
業績の厳しい時期は、どなたにも相談しにくく、お一人で抱え込まれる方が多くいらっしゃいます。赤字であることが、ただちに道を閉ざすわけではありません。まず時間を確保し、そのうえで事業を残す方法を考えるという順番がございますので、落ち着いて整理してまいりましょう。
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はじめに知っておきたいこと
赤字だけで可否は決まりません
技術や許認可、顧客基盤、人材といった、決算書には表れない価値に着目する買い手は存在いたします。赤字の理由が一時的なものである場合は、買い手の経営資源によって解消できる可能性もございます。
まず時間を確保します
資金繰りが厳しい場合は、資金繰りの安定化と金融機関との話し合いを優先し、時間を確保したうえで収益構造の立て直しに取り組む流れが一般的です。返済条件の変更は、時間を作るための手段とお考えください。
事業を残す方法は複数あります
スポンサーを迎え入れる形での再生や、収益性のある事業を切り出して譲渡する方法が有効な場合がございます。いずれも準備に時間を要しますので、早い段階でご相談いただくほど、選択肢が多く残ります。
考える順番
- 今後の入出金を資金繰り表にまとめ、手元の資金の見通しを、できるだけ具体的に把握します。
- 金融機関には状況をありのままにご説明し、根拠のある改善の計画をあわせてお示しします。
- 利益の出ている事業とそうでない事業を分けて見て、この先も残したい事業を整理します。
- 財務の状況を含めて、一度お聞かせください。取りうる選択肢を、一緒に整理いたします。
関連する法令・判例（参考情報）
- 法令
会社法 第467条（事業譲渡等の承認等）
事業の全部の譲渡や、重要な一部の譲渡（譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えるもの）、一定の子会社の株式の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受けなどを行う場合は、効力が生じる日の前日までに、株主総会の決議で契約の承認を受けなければなりません。
- 法令
会社法 第757条（吸収分割契約の締結）
株式会社と合同会社は吸収分割をすることができ、その場合、事業に関する権利義務を承継する会社との間で、吸収分割契約を結ばなければなりません。
法令は2026年10月17日時点の内容です。要旨は当社がまとめたもので、条文・判決の全文ではありません。個別の事案への当てはめは、弁護士・税理士などの専門家にご確認ください。表記の決まりは法令・判例の参考情報と凡例をご覧ください。
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本ページは一般的な情報の提供を目的としたものであり、個別の事案に対する助言ではありません。実際のご判断にあたっては、専門家にご確認ください。
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