小さな会社や事業を譲る前には、会社と経営者個人のお金の区別、契約書と許認可の書類、業務の手順、経営者保証と借入の状況を整えておくと、話し合いが進めやすくなります。大がかりな取り組みでなくても、費用をかけずに始められる準備が多くあります。収益の構造を改善するような取り組みも含めた考え方は「譲渡の1年前から始める、企業価値の磨き方」で扱っています。
会社と個人のお金を分ける
小規模な会社では、会社と経営者個人のお金や資産が混ざっていることが少なくありません。経営者の個人的な支出が会社の経費になっている、会社が経営者に貸している（または借りている）、経営者個人の土地を会社が使っている、といった状態です。
お金が混ざったままでは、譲受側から見て、事業の本当の利益が分かりにくくなります。
- 事業に関係のない経費を一覧にしておきます。実質の利益を説明する材料になります
- 役員借入金や経営者個人の資産の扱いを、譲渡のときにどうするか考えておきます
整理の進め方は「社長個人と会社のお金を切り分ける」で詳しく扱っています。
書類を一か所にそろえる
確認（デューデリジェンス）の段階では、多くの書類を求められます。あらかじめ一か所にそろえておくと、確認の段階が短くなり、譲受側の安心にもつながると思われます。
- 直近数期の決算書と税務申告書、試算表
- 主な取引先との契約書、建物の賃貸借契約書、リースの契約書
- 許認可の書類と、更新の時期
- 就業規則、雇用契約書、給与の支払いの記録
契約書が見当たらない取引や、口頭の約束だけで続いている取引は、この機会に内容を書面にしておくことが宜しいかと思います。
業務の手順を書き出す
小さな会社ほど、営業や技術、取引先との関係が経営者個人に頼っていることが多くあります。経営者個人に頼っている度合いを属人性（オーナー依存）といい、経営者が退いた後に業績を保てるかどうかが分からないと、評価に影響します。
日々の業務の手順、主な取引先の担当者と取引の経緯、仕入れや見積もりの判断の目安などを書き出し、任せられる業務は少しずつ従業員に任せていくと、経営者がいなくても回る部分が増えていきます。数字に表れるまで時間がかかるため、早めに始めておくことが宜しいかと思います。
経営者保証と借入を確かめる
会社の借入に経営者個人が保証をしている場合、譲渡にあわせて保証を外すか、譲受側に切り替えることを目指すことが一般的です。ただし、金融機関の同意が必要となります。借入の残高、保証の内容、担保の有無を一覧にし、早めに専門家に相談しておくと安心です。詳しくは「経営者保証は外せるのか」をご覧ください。
不利な事実は、隠さずに整理する
未払の残業代、取引先とのもめごと、許認可の更新の遅れなど、不利な事実が見つかることもあります。隠して進めると、譲渡の後に補償を求められるおそれがあります。早めに内容を整理し、直せるものは直し、直せないものは正直に伝える準備をしておくことが、結果として話し合いを進めやすくすると考えられます。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の会社の準備や、借入・保証の扱いは、専門家にご確認ください。