小さな会社の値段の目安は、年買法のように、純資産を実態に合わせて直した金額に、利益の数年分を加えて考える方法がよく使われます。会社の持ち物の価値と、これから稼ぐ力の両方を、分かりやすく足し合わせる考え方です。
年買法は、どう計算するのか
年買法（年倍法）は、修正純資産に、営業利益の数年分を営業権として加える簡便な方法です。
年買法の考え方（目安）
※ 簡便な方法で、確定的な価格を示すものではありません。何年分を加えるかは業種や収益の安定性によって異なります。
- 修正純資産：帳簿上の純資産を、実態に合わせて直した金額です。土地や有価証券の含み損益、回収が見込めない売掛金などを反映します
- 営業権：顧客との関係や評判など、決算書に表れない収益力に対する評価です。年買法では、利益の数年分として計算します
- 何年分を加えるか：業種や収益の安定性によって異なり、二年から五年分程度が目安とされます
理論的な裏付けは強くないため、あくまで初期の目線として使うのが宜しいかと思います。ほかの評価の方法は「企業価値はどう決まるのか」で整理しています。
小さな会社では、利益を直して考える
小規模な会社の決算書の利益は、そのままでは譲渡の後の実力を表していないことがあります。経営者の役員報酬が相場より多い（または少ない）場合や、事業に関係のない経費が含まれている場合があるためです。
そこで、決算書の営業利益に、譲渡の後は発生しなくなる費用を戻した「実質営業利益」で考えることが一般的です。たとえば、経営者の役員報酬のうち相場を上回る部分や、個人的な性格の経費を足し戻します。反対に、経営者が報酬をほとんど受け取っていない場合は、引き継いだ後に人を雇う費用を差し引いて考えることになります。直した項目とその根拠を一覧にしておくと、話し合いで説明しやすくなります。考え方は「正常収益力とは」も参考になります。
目安どおりの価格にならない理由
計算した目安は話し合いの出発点で、最終的な価格は条件と相手によって変わると考えられます。小規模な会社で価格に影響しやすい点として、次のようなものがあります。
- 経営者への依存：営業や技術が経営者個人に頼っていると、譲渡の後に業績を保てるか分からないため、低く見られることがあります
- 取引先の集中：売上が特定の取引先に偏っていると、その取引がなくなったときの影響が大きいと見られます
- 簿外の負担：未払の残業代など、決算書に表れていない負担が見つかると、価格の見直しにつながります
- 支払いの条件：一括で払うか、一部を後で払うかによっても、受け取る金額の見え方が変わります
反対に、業務が仕組み化されている、取引先が分散している、といった点は評価されやすくなると思われます。
まずは目安を知ることから
ご自身の会社の目安を知ることで、譲るかどうか、いつ譲るかを考える材料になります。当社の簡易算定では、決算書の数字から、年買法とEBITDA倍率法の二つの方法で概算を出すことができます。
本算定は、確定的な企業価値評価ではなく、参考資料として簡易に算定した概算額でございます。 正式な評価をご希望の場合は、公認会計士等の専門家にご相談いただけます。
結果の読み方は「自社の値段の目安を知る」をご覧ください。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の会社の評価や税金の扱いは、専門家にご確認ください。