カジュアルM&Aとは、起業や事業承継をもっと身近にする、新しい形のM&Aです。大規模・高額・専門家主導のM&Aとは異なり、個人や中小企業が主体となって、気軽に、小規模に行うM&Aを指します。
「カジュアルM&A」は、グループ会社の登録商標です（商標登録 第6287565号）。
カジュアルM&Aは、どんな考え方なのか
M&Aを「一部の大きな会社が行う特別な取引」ではなく、事業を続けたい方と、事業を始めたい方をつなぐ身近な手段として捉える考え方です。小規模な会社や事業を対象とするスモールM&Aと重なる部分が多く、次のような場面が想定されます。
- 後継者が決まっていない経営者が、事業を続けてくれる相手に譲る
- 一から起業する代わりに、すでに動いている事業を引き継いで始める
- 中小企業が、隣接する小さな事業を取り込んで事業を広げる
「起業」と「事業承継」は別々の話として語られがちですが、譲りたい方と始めたい方が出会えば、一つの取引で両方の課題に向き合えると考えられます。後継者の選び方ごとの違いは「後継者がいない会社の選択肢」で整理しています。
気軽に始めることと、確認を省くことは違います
カジュアルという言葉は、始めやすさを表すものと考えられます。取引そのものは、規模にかかわらず、会社や事業の権利と義務を移す契約です。次の点は、小規模な取引でも確かめておくことが宜しいかと思います。
情報の扱い
譲渡を検討していることが取引先や従業員に早く伝わると、事業に影響が出る場合があります。会社名や詳しい数字を開示する前に、秘密保持契約（NDA）を結ぶことが一般的です。詳しくは「秘密保持契約で確かめたいこと」をご覧ください。
引き継ぐものの範囲
会社ごと譲るのか、事業だけを譲るのかで、手続きは大きく変わります。事業だけを譲る場合は、契約や許認可を個別に引き継ぐ必要があり、許認可によっては取り直しになる場合があります。業種によって扱いが異なるため、所管の役所に確かめておくと安心です。
引継ぎの期間と関わり方
小規模な事業では、取引先との関係や業務の進め方が経営者ご本人にあることが多くあります。譲渡の後、どのくらいの期間、どのように引継ぎに協力するかを、引継ぎ条項として契約で定めておくと、双方の認識のずれを防ぎやすくなります。
当事者が主体になる分、相談先を持っておくと安心です
当事者が主体となって進められることは、カジュアルM&Aの良さの一つです。一方で、価格の考え方、契約書の条項、税金の扱いなど、ご自身だけでは判断しにくい場面もあると思われます。すべてを任せるのではなく、判断に迷う点だけを専門家に相談する、という使い方も考えられます。
まだ譲るかどうかを決めていない段階での考え方は、「「まだ決めていない」段階でこそ、相談する価値があります」をご覧ください。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の案件の進め方や契約の内容は、専門家にご確認ください。