個人事業や一つの店舗のような小さな事業でも、やめる前に、誰かに譲れないかを確かめておく価値があると思われます。規模が小さくても、引き継ぐ価値のあるものがあれば、事業を続けたい方や、事業を始めたい方が関心を持つ場合があるためです。
廃業と譲渡では、何が違うのか
廃業では資産を処分して負債を返済するため、設備や在庫は処分の価格でしか換金できないことが多くあります。譲渡では事業を続ける前提で引き継がれるため、従業員の雇用や取引先との関係が続く可能性があります。両方の道の違いは「廃業とM&Aは何が違うのか」で詳しく整理しています。
個人事業や一店舗の場合、何が引き継ぐ価値になるのか
小さな事業の引き継ぐ価値は、利益の大きさだけで決まるものではありません。個人事業や一つの店舗では、次のようなものが価値として見られることがあります。
- 長く続いている取引先や、地域の常連のお客様
- 立地のよい店舗の賃貸借契約と、そのまま使える内装や設備
- 屋号や評判、ウェブサイトや予約の仕組み
- 技術やノウハウ、仕事を覚えている従業員
- 営業に必要な許認可
一から始めるには時間のかかるものをまとめて引き継げることに、価値を感じる方もいると考えられます。個人事業には株式がないため、譲る場合は事業に関わる資産や契約を一つずつ移す事業譲渡の形になります。賃貸借契約や取引先との契約の引継ぎには、原則として相手方の承諾が必要になる点も、早めに確かめておくことが宜しいかと思います。
全部でなく、一部だけを譲る組み合わせ
事業の全部では相手が見つかりにくくても、一部だけなら関心を持つ方がいる場合があります。たとえば次のような組み合わせが考えられます。
- 複数の店舗のうち、立地のよい店舗だけを譲り、ほかは閉じる
- 店舗は閉じて、取引先との関係や顧客の名簿、屋号だけを引き継いでもらう
- 設備や在庫は個別に売り、仕事を覚えた従業員の受け入れ先を探す
一部を譲る場合も、何を譲り、何を残して整理するのかを一覧にしておくと、相手との話し合いが進めやすくなります。
やめたい時期から逆算して、確かめる順番
やめたい時期が決まっている場合は、そこから逆算して順番を決めておくと、選べる道が広がると思われます。
- やめたい時期を決める：契約の更新日や、ご自身の予定から、目安の時期を決めます
- 見切りの期限を決める：いつまでに相手が見つからなければ廃業の準備に進むかを、先に決めておきます。賃貸借契約の解約の予告期間なども、この期限に入れて考えます
- 引き継ぐ価値を書き出す：取引先、店舗、設備、技術、従業員、許認可などを一覧にします
- 譲る範囲の当たりをつける：全部を譲るか、一部だけを譲るかを考えます
- 相談先に聞いてみる：公的な相談窓口である事業承継・引継ぎ支援センター、仲介会社やFAなどに相談します
- 相手探しを始める：知人や取引先への打診、M&Aプラットフォームへの掲載などから選びます
業績が落ち込んでから相手を探すと、条件が厳しくなることがあります。事業が動いているうちに確かめ始めることが宜しいかと思います。赤字の場合の考え方は「赤字でも売れる会社、黒字でも売れない会社」をご覧ください。
借入と保証も、あわせて確かめる
廃業でも譲渡でも、借入と経営者保証の扱いは大きな論点になります。考え方は「経営者保証は外せるのか」で整理していますので、早めに金融機関や専門家に相談しておくと安心です。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の事情に応じた判断や、契約・許認可の扱いは、専門家や所管の役所にご確認ください。