業績が悪化し、今の返済を続けることが難しくなったとき、債務を整理する方法は大きく私的整理と法的整理に分かれます。このうち私的整理には、いくつかの種類があります。種類ごとの特徴と、選ぶときの考え方を整理します。
私的整理とは
私的整理とは、裁判所を通さず、金融機関などの債権者との協議で債務を整理し、事業の再建を図る方法です。手続きが公表されないため、取引先や顧客への影響を抑えられる点が大きな利点です。
一方で、原則として対象となる債権者すべての同意が必要です。そのため、金融機関との丁寧な協議と、納得していただける計画が前提になります。私的整理と法的整理の違いは「資金繰りが厳しい局面での、金融機関との向き合い方」でも取り上げています。
私的整理の主な種類
私的整理には、当事者どうしで進める方法のほか、公的機関や中立の第三者が関与する手続きがあります。
私的整理の主な種類
- 当事者どうしの協議会社と金融機関が直接話し合い、返済の条件の変更などを決めます
- 中小企業活性化協議会各都道府県に設置された公的機関が、金融機関との調整を含めて計画づくりを支援します
- 中小企業の事業再生等に関するガイドライン金融界と産業界の共通のルールで、第三者である専門家が計画の内容を調査して関与します
- 事業再生ADR国の認証と認定を受けた中立の第三者機関が間に入り、主に金融機関との間で債務を調整します
いずれも原則として対象となる債権者すべての同意が前提です。2026年12月11日に施行される早期事業再生法の手続きは、この記事の公開の時点では施行前です。※ 手続きの選び方は、専門家にご確認ください
- 当事者どうしの協議：会社と金融機関が直接話し合い、返済の条件の変更などを決めます
- 中小企業活性化協議会の支援：各都道府県に設置された公的機関が、金融機関との調整を含めて計画づくりを支援します
- 中小企業の事業再生等に関するガイドライン：中小企業が金融機関と協議して債務を整理する際の手続きを定めた、金融界と産業界の共通のルールです。第三者である専門家が計画の内容を調査して関与します
- 事業再生ADR：国の認証と認定を受けた中立の第三者機関が間に入り、主に金融機関との間で債務を調整する手続きです
施行が予定されている新しい手続き
2026年12月11日に、早期事業再生法が施行される予定です。この法律は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の早期の事業再生を促すため、公正かつ中立な第三者が関与し、金融機関などである債権者の一定割合以上の多数の同意と、裁判所の認可を受けた決議によって、金融機関などに対する債務の権利関係を調整できる手続きを定めるものです。
この記事の公開の時点では施行前のため、実際の運用は、施行の後に公表される情報で確かめることが宜しいかと思います。
選ぶときの考え方
どの手続きを選ぶかは、債務の大きさ、金融機関の数、事業の状況、時間の余裕などによって変わります。考えておきたいのは、次の点です。
- 金融機関の数と関係：協議で合意できる見込みがあるか
- 計画の確からしさ：業績が悪化した原因を取り除く計画になっているか
- 時間の余裕：資金繰りがどこまで続くか
いずれの手続きでも、業績を立て直すための経営改善計画が土台になります。返済の条件を変えるだけでは、同じ状況を繰り返しやすくなるためです。
計画に書くこと
私的整理では、金融機関に納得していただける計画を示すことが前提になります。計画には、一般に次のような内容を書きます。
- 業績が悪化した原因：売上の減少、採算の悪い事業、過大な投資や借入れなど
- 改善の施策：原因を取り除くために、何をいつまでに行うか
- 数年間の数字の見通し：売上・利益・資金の見通し
- 返済の計画：返済の条件をどう変えたいか
計画は、立てて終わりではなく、進み具合を定期的に報告していくことになります。借入れの契約に業績の水準などの定めがある場合の考え方は「財務制限条項とは」で整理しています。
経営者の方の保証の扱い
私的整理を進めるときは、経営者の方が個人で保証している借入れの扱いも論点になります。経営者保証の扱いは、ガイドラインにもとづいて金融機関と話し合う道があります。考え方は「経営者保証は外せるのか」で整理しています。
早めの相談が、選べる道を広げる
私的整理は、資金繰りに余裕があるうちに始めるほど、選べる手続きが多く残ります。取引のある金融機関や、公的機関、専門家に早めに相談することが宜しいかと思います。立て直しの中で支援する会社を迎える方法は「再生型M&Aとスポンサーとは」で、スキームの違いは「再生型M&A」のページでも整理しています。
※ 本記事は一般的な情報です。手続きの選び方や個別の判断は、弁護士・公認会計士・税理士などの専門家にご確認ください。