親から受け継いだ家業を、子どもや親族に引き継げない場合、社外の会社や個人に引き継ぐ選択をする経営者もいらっしゃいます。「家業を他人に渡してよいのか」と迷われる方も多いですが、引き継ぐことで、事業と従業員の雇用を続けられるという面もあります。本記事では、確かめておきたいことを整理します。
親族に引き継がないことは、選択肢の一つ
事業承継には、親族内承継・社内への承継・第三者への承継の3つの選択肢があります。親族に後継者がいない、または親族が別の道を選んでいる場合に、第三者への承継を選ぶことは、家業を終わらせないための選択肢の一つです。
廃業と比べて、従業員の雇用や取引先との関係を受け継げる可能性があります。
家族との話し合い
家業を社外に引き継ぐ前に、家族と話し合っておくことが大切です。
- 子どもや親族に、継ぐ意向がないことを確かめる
- 株式を持っている家族がいる場合は、譲渡に応じてもらえるかを確かめる
- 家族が会社で働いている場合は、譲渡の後の働き方を考える
- 家業の名前や土地・建物など、家族にとって思い入れのあるものの扱いを話し合う
話し合いをせずに進めると、後から家族の理解が得られず、話が止まることがあります。
会社と個人の財産を整理する
家業では、会社と経営者・家族の財産が混ざっていることがあります。
- 経営者個人が会社に貸しているお金（役員借入金）
- 経営者個人の名義の土地や建物を、会社が使っている場合
- 会社の借入に付いている経営者の個人保証
役員借入金・個人名義の資産・個人保証は、譲渡の価格や条件に関わるため、譲渡の話を進める前に一覧にしておくことが宜しいかと思います。
従業員と取引先への配慮
家業では、長く勤める従業員や、親の代からの取引先がいることが多くあります。
- 中心となる従業員に引き続き働いてもらえるよう、引き継ぎ手と相談する（キーマンのリテンション）
- 従業員や取引先に伝える時期と順番を、引き継ぎ手と決めておく
- 引き継ぎのため、譲渡の後も一定の期間、経営者が関わる形をとることもあります
大切にしてきたことを伝える
家業の名前、品質へのこだわり、地域との関わりなど、残してほしいことがあれば、引き継ぎ手に伝えておきます。すべてを約束してもらえるとは限りませんが、何を大切にしてきたかを伝えることで、考え方の合う引き継ぎ手を選ぶ手がかりになります。
まとめ
家業を親族以外に引き継ぐことは、事業と雇用を続けるための選択肢の一つです。家族との話し合い、財産の整理、従業員と取引先への配慮を、早めに進めることをお勧めいたします。
選択肢の比べ方は「後継者がいない会社の選択肢」、財産の整理は「社長個人と会社のお金を切り分ける」、伝える時期は「従業員に、いつ、どう伝えるか」で整理しています。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の判断は、税理士・弁護士などの専門家にご確認ください。