個人や小さな会社が運営するウェブサイトやネットの事業を譲る場合、ドメインやサーバー、各種のアカウント、収益の仕組み、運営にかかる手間、顧客の情報の扱いを確かめることになります。建物や設備といった目に見える資産が少ない分、何を引き継げば事業が続くのかを、書き出して確かめることが大切だと思われます。通信販売の事業の論点は「EC・通販会社のM&Aで確かめること」でも扱っています。
何を引き継げば、事業が続くのか
ネットの事業では、事業を構成するものが、さまざまなサービスのアカウントや契約に分かれていることが多くあります。まずは次のような項目を一覧にし、それぞれの名義と、移し方を確かめておくことが宜しいかと思います。
- ドメインとサーバー：登録者の名義、契約の更新日、移管の手順
- サイトの中身：文章・画像・プログラムの権利が誰にあるか
- 各種のアカウント：販売の場所、決済、広告、メールの配信、SNS など
- 外部の契約：外注先、アフィリエイトなどの提携先、利用しているツール
サービスによっては、アカウントの譲渡を利用規約で認めていない場合や、名義の変更に所定の手続きが必要な場合があります。規約を確かめ、移せないものは、譲受側が新たに開設して切り替える方法を考えることになります。
文章や画像の権利は、誰にあるか
サイトの文章や画像、デザインを外部に頼んで作った場合、その権利が運営者に移っているかどうかを確かめておく必要があります。外注の契約で権利の帰属が定められていないと、譲渡の後に使い続けられるか分からなくなるおそれがあります。著作者人格権は譲渡できないとされているため、外注の契約で行使しない旨を定めているかもあわせて確かめておくと安心です。サービス名やロゴを商標として登録している場合は、商標権を移す手続きも必要です。
収益の数字は、根拠とともに示す
ネットの事業は、収益の仕組みによって安定性が大きく異なります。広告収入、商品の販売、会員の月額料金など、どの仕組みから、いくら入っているかを分けて示し、それぞれの根拠（管理画面の記録や入金の記録）をそろえておくと、話し合いが進めやすくなります。
また、検索エンジンからの訪問に頼っている事業は、仕組みの変化で訪問の数が変わることがあります。訪問の経路と推移も、あわせて示しておくことが宜しいかと思います。
運営の手間を、見える形にしておく
小規模なネットの事業は、運営者お一人の作業で成り立っていることが多く、属人性（オーナー依存）の強い事業です。更新の頻度、問い合わせへの対応、商品の仕入れと発送など、日々の作業と、それにかかる時間を書き出しておくと、譲受側が引き継いだ後の姿を描きやすくなります。
あわせて、譲渡の後、どのくらいの期間、どのように引継ぎに協力するかを、引継ぎ条項として決めておくと安心です。
顧客の情報の扱い
会員や購入者の情報を引き継ぐ場合、事業の承継に伴う提供は、個人情報保護法上の第三者提供にはあたらないとされています。ただし、もとの利用目的の範囲で使う必要があるため、プライバシーポリシーの内容もあわせて確かめておくことが宜しいかと思います。
事実を正確に伝えることが、後のもめごとを防ぎます
訪問の数や収益の数字は、譲受側が確かめにくい情報です。そのため、契約では、示した数字が正しいことを表明保証として約束することがあります。不利な事実も含めて正確に伝えておくことが、譲渡の後のもめごとを防ぐと考えられます。契約で確かめたい点は「表明保証とは」をご覧ください。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の契約・利用規約・個人情報の扱いは、専門家にご確認ください。