一つの店舗を譲る場合、建物の賃貸借契約、内装や設備、リースの契約、屋号と常連のお客様、店主の役割の引継ぎを確かめることになります。会社ごと譲る場合と、店舗の事業だけを譲る場合で手続きは変わりますが、話し合いの対象になる点は多くの業種で共通しています。飲食店に固有の点は「飲食店のM&Aで確かめること」で扱っています。
建物の賃貸借契約を、引き継げるか
店舗の譲渡では、建物の賃貸借契約を引き継げるかどうかが、話の前提になることが多くあります。立地が店舗の価値の大きな部分を占めることが多いためです。
店舗の事業だけを譲る場合、賃借人としての立場（契約上の地位）を移すには、民法上、契約の相手方である貸主の承諾が必要とされています。会社ごと譲る場合でも、契約書に、経営者や株主が変わったときの扱いが書かれていることがあります。まずは賃貸借契約書を読み、次の点を確かめておくことが宜しいかと思います。
- 賃借人の変更や、事業の譲渡についての定め
- 契約の期間と、更新の条件
- 退去するときの原状回復の範囲
- 保証金・敷金の扱い
貸主への相談の時期と伝え方は、譲受側と話し合ってから決めると、行き違いを防ぎやすくなります。
内装・設備は、三つに分けて一覧にする
店舗の内装や設備は、譲るもの、リースで借りているもの、貸主に返すものに分けて一覧にしておくと、話し合いが進めやすくなります。
- 譲るもの：店主が所有している設備や備品。状態と使用年数を書いておきます
- リースのもの：リース会社が所有しているため、そのままでは譲れません。リースの契約を引き継ぐには、リース会社の承諾が必要になることが一般的です
- 貸主に返すもの：入居のときから付いていた設備など、契約上、貸主の所有になっているもの
在庫がある場合は、譲渡の日に数えて金額を決める方法がとられることもあります。
許認可と届出
業種によっては、営業の許可や届出が必要です。たとえば飲食店の営業許可は、営業の譲渡によって許可を受けた方の地位を引き継ぐことができ、引き継いだ方は遅滞なく届け出る必要があるとされています。一方で、業種によっては新たに許可を取り直す必要があります。扱いは業種ごとに異なるため、所管の役所に確かめておくと安心です。考え方は「許認可は引き継げるのか」でも整理しています。
屋号と常連のお客様は、どう引き継ぐか
屋号（店の名前）を続けて使うかどうかは、譲受側の考え方によって変わります。屋号を商標として登録している場合は、商標権を移す手続きも必要になります。なお、譲受側が譲った方の商号を続けて使う場合、譲った方の営業によって生じた債務について、譲受側も責任を負うことがあるとされています。登記や債権者への通知で責任を負わない旨を示す方法もあるため、屋号を続けて使う場合は専門家にご確認ください。
常連のお客様との関係は、店主ご本人にあることが多く、属人性（オーナー依存）の強い部分です。譲渡の後、店主が一定の期間お店に立つ、お客様に代替わりを伝える、といった引継ぎの進め方によって、お客様の残り方が変わると考えられます。期間と関わり方は、引継ぎ条項として契約で定めておくことが宜しいかと思います。
近くで同じ店を開かないか
譲った方が近くで同じ業態の店を開くと、譲受側の得たお客様が離れてしまうおそれがあります。そのため、地域と期間を決めて、同じ事業を行わないことを約束する競業避止義務を定めることが一般的です。範囲は、譲った後にどうしたいかもあわせて話し合っておくと安心です。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の契約・許認可の扱いは、専門家や所管の役所にご確認ください。