小さな会社の多くは、金融機関からの借入に、経営者の個人保証を付けています。会社を譲渡した後も、自分が保証人のまま残るのではないかという不安は、小規模な案件で特に多くいただくご質問の一つです。
個人保証は、自動的には外れない
会社の借入に付いた経営者の個人保証は、経営者個人と金融機関との間の契約です。保証を外すには、金融機関との話し合いが必要です。株式を譲渡しても、保証は自動的には外れません。
経営者保証に関するガイドラインでは、事業承継の際に、前の経営者の保証の解除を検討することなどが示されています。
譲渡の方法による借入の扱い
借入の扱いは、譲渡の方法によって異なります。
譲渡の方法による、借入と個人保証の扱い
- 株式譲渡会社がそのまま続くため、借入も会社に残ります。前の経営者の保証を外し、必要に応じて新しい経営者や会社の側で手当てする形を、金融機関と話し合います
- 事業譲渡で借入も引き継ぐ借入を譲り受ける側に移す手続きが必要です。金融機関の承諾が前提となります
- 保証の扱い保証を外すには、金融機関との話し合いが必要です。株式を譲渡しても、保証は自動的には外れません
※ 個別の借入や保証の扱いは、金融機関と、弁護士などの専門家にご確認ください
株式譲渡では、会社がそのまま続くため、借入も会社に残ります。変わるのは株主と、多くの場合は経営者です。前の経営者の保証を外し、必要に応じて新しい経営者や会社の側で手当てする形を、金融機関と話し合います。
事業譲渡で借入も引き継ぐ場合は、借入を譲り受ける側に移す手続きが必要です。民法では、債務を引き受ける側が負い、元の債務者が債務を免れる形（免責的債務引受）は、債権者と引き受ける側の契約による場合などに成り立ち、債権者の関与が必要とされています。金融機関の承諾が前提となるため、早めに相談することが大切です。
小規模な案件で気をつけたい点
小規模な案件では、譲り受ける側が個人や小さな会社であることも多く、借入や保証の扱いが話し合いの焦点になります。
- 譲り受ける側が、借入の返済を続けられる見通しを持っているか
- 金融機関が、新しい経営者のもとでの返済の計画をどう見るか
- 前の経営者が会社に貸しているお金（役員借入金）を、どう扱うか
保証や借入の扱いを決めないまま価格の話を進めると、後から条件が合わなくなることがあります。
進め方
保証と借入の扱いは、次の順で進めることが宜しいかと思います。
- 借入の一覧（金融機関・残高・返済の予定・保証の有無・担保）を作る
- 譲り受ける側と、借入と保証の扱いの方針を早めに話し合う
- 金融機関に相談し、保証の解除や借入の扱いの見通しを確かめる
- 保証を外すことを譲渡の条件とする場合は、契約書に定める（保証解除条項）
まとめ
保証を外すには、金融機関との話し合いが必要です。株式を譲渡しても、保証は自動的には外れません。借入の一覧を作り、譲り受ける側と金融機関の三者で早めに話し合うことが、小規模な案件でも大切です。
保証を外す考え方は「経営者保証は外せるのか」、会社と個人のお金の整理は「社長個人と会社のお金を切り分ける」で整理しています。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の借入や保証の扱いは、金融機関と、弁護士などの専門家にご確認ください。