地方の小さな会社には、地域の取引先や暮らしを支え、働く場にもなっている事業が多くあります。一方で、後継者が見つからないまま、続けるかどうかを迷っている経営者もいらっしゃいます。本記事では、地方の小さな会社が事業承継やM&Aを考えるときの出発点を、一般論として整理します。
まずは、3つの選択肢を並べる
地方の小さな会社でも、事業承継の選択肢は、親族内承継・社内（従業員）への承継・第三者への承継の3つです。第三者への承継（M&A）は、規模の大きな会社だけのものではなく、小さな会社や事業でも選ばれることがあります。
最初から1つに絞らず、3つを並べて、会社と従業員にとって望ましい形を考えることが宜しいかと思います。
地域の身近な相談先
地方では、次のような身近な相談先があります。
- 事業承継・引継ぎ支援センター：国の事業として各都道府県に設けられている、事業承継の公的な相談窓口
- 取引のある金融機関：借入の状況を把握しており、事業承継やM&Aの相談を受け付けていることがあります
- 顧問の税理士・公認会計士：会社の数字と株主の状況をよく知る相談相手です
- 商工会・商工会議所：地域の事業者の相談窓口です
どこに相談するかによって、紹介される支援や進め方が異なることがあるため、複数の相談先の話を聞いたうえで決めることも一つの方法です。
引き継ぎ手の探し方
引き継ぎ手は、近くにいるとは限りません。
- 同じ地域の同業者や取引先
- 隣接する地域で事業を広げたい会社
- その地域で事業を始めたい個人
- 社内の役員や従業員
地域の外の会社や個人が引き継ぐ場合も、従業員の雇用や取引先との関係を受け継ぐことを条件として話し合うことができます。
地域ならではの配慮
地方では、取引先・従業員・地域の方々の距離が近く、話が伝わりやすい面があります。
- 秘密保持契約を結び、詳しい情報を伝える相手と範囲を絞る
- 従業員や取引先に伝える時期と順番を、あらかじめ決めておく
- 許認可や地域の団体への届出など、引き継ぐ手続きを早めに確かめる
承継の話が決まる前に広まってしまうと、従業員や取引先が不安を感じることがあります。伝える順番は、引き継ぎ手とも相談して決めることが宜しいかと思います。
まとめ
地方の小さな会社でも、3つの選択肢を並べ、地域の身近な相談先を活用しながら、引き継ぎ手を探すことができます。雇用と取引を受け継ぐことは、地域にとっても大切な意味を持ちます。
選択肢の比べ方は「後継者がいない会社の選択肢」、伝える時期は「従業員に、いつ、どう伝えるか」で整理しています。
※ 本記事は一般的な情報です。相談先の支援の内容は地域や時期によって異なるため、各窓口や専門家にご確認ください。