M&Aの担当部署は、一般に、社長の直下に置く、経営企画の中に置く、事業部門の中に置く、の3つのいずれかで設計されることが多く見られます。どれが正しいということはなく、判断の速さを重んじるのか、経営計画との整合を重んじるのか、事業の目線を重んじるのかで選び方が変わります。誰に報告する線（レポートライン）をどう引くかを、順に整理します。
レポートラインは、なぜM&Aで大切になるのか
レポートラインが大切になるのは、M&Aが、限られた人だけで秘密を保ちながら、速く判断する場面の多い取引であるためです。相手先から意向表明の時期を問われたとき、誰に相談し、誰の了承で返事をするのかが決まっていないと、社内の調整に時間がかかります。
また、M&Aの担当者は、社外では会社を代表して話し、社内では部門をまたいで協力をお願いする立場になります。どの役員の直下にいるかは、社内での動きやすさにも関わります。
担当部署の置き場所には、どんな選択肢があるか
置き場所の選択肢と、それぞれの特徴は次のとおりです。
| 置き場所 | 得やすいこと | 気をつけたいこと |
|---|---|---|
| 社長の直下 | 判断が速く、社内での動きやすさがある | 社長の関心に案件の選び方が寄りやすい |
| 経営企画の中 | 経営計画・予算と整合させやすい | 案件の判断に時間がかかることがある |
| 事業部門の中 | 事業の目線で評価でき、買収した後の受入れにつながりやすい | 部門をまたぐ案件や新しい領域の案件を扱いにくい |
社長の直下に置く形は、立ち上げの時期や、M&Aを経営の柱にすると決めた会社で選ばれることがあります。経営企画の中に置く形は、M&Aを経営計画の手段の一つとして位置づける会社に合いやすいと思われます。事業部門の中に置く形は、特定の事業の周辺で買収を続ける場合に向いています。
自社に合う置き場所は、どう決めるか
置き場所は、自社がM&Aで何を優先したいかから決めることが宜しいかと思います。次の問いに答えると、向きが見えやすくなります。
- 買収で補いたいのは、全社の新しい領域か、特定の事業の周辺か
- 案件の判断で、速さと慎重さのどちらを重んじるか
- M&Aの方針を経営陣の中で後押しする役員（社内スポンサー）は誰か
- 買収した会社を受け入れる部門（受入れ部門）は、どこになりそうか
全社の新しい領域を速く判断したいなら社長の直下、計画との整合を重んじるなら経営企画の中、特定の事業の周辺なら事業部門の中、という選び方が一つの目安になります。
優先したいことから、担当部署の置き場所を考える
- 全社の新しい領域を速く判断したい社長の直下
- 経営計画との整合を重んじたい経営企画の中
- 特定の事業の周辺で買収したい事業部門の中
どこに置いても足りない点は、報告の場や人の組み合わせで補います
方針そのものの整え方は「経営計画からM&Aの方針へ」で整理しています。
どこに置いても足りない点は、どう補うか
どの置き場所を選んでも、足りない点は残ります。足りない点は、組織の線を引き直すより、報告の場や人の組み合わせで補う形が現実的と思われます。
- 社長の直下の場合：経営企画の担当者を検討の場に加え、計画や予算とのずれを早めに確かめます
- 経営企画の中の場合：一定の段階までの判断を担当役員に任せる決まりをつくり、判断の速さを補います
- 事業部門の中の場合：全社の会議で定期的に報告し、ほかの部門に関わる案件を拾えるようにします
あわせて、M&Aの担当者が直属の上司を通さずに社長や担当役員へ相談できる道を、決まりとして用意しておくと、急ぎの判断に対応しやすくなります。段階ごとに誰が決めるかは「M&Aの決裁権限はどう設計するか」をご覧ください。
レポートラインは、段階に応じて見直すもの
レポートラインは、一度決めたら変えないものではなく、M&Aの取り組みの段階に応じて見直すものと考えることが宜しいかと思います。立ち上げの時期は社長の直下で速く動き、案件が増えてきたら経営企画と連携を強める、といった移り方も考えられます。
見直すときは、うまく進まなかった案件の振り返りから、「判断が遅れたのはどこか」「事業部門の協力を得にくかったのはなぜか」を確かめると、次の形を決める手がかりになります。担当の機能の全体像は「コーポレートデベロップメントとは」で整理しています。
当社では、事業会社の皆様のM&Aの体制づくり（候補企業のリスト、案件のチャネル、社内の権限・予算の設計、打診の進め方など）について、助言と伴走のご支援をしています。進め方のご相談は、30分のオンライン相談でも承っております。
誰の直下に置くかは、M&Aを会社の中でどう位置づけるかを表す選択です。経営陣と話し合い、自社が優先したいことを言葉にしてから決めることをお勧めいたします。
※ 本記事は一般的な情報です。個別の判断は、社内の規程や専門家にご確認ください。